令和7年度の決算審議が終わりました。
令和7年度決算では、実質単年度収支が、令和3年度のコロナ禍における決算を除けば、令和に入って初めて黒字に転じました。実質単年度収支とは、基金の積み立てや取り崩しといった「やりくり」の影響を除いた、その年単体の実質的な収支のことです。
また、財政調整基金についても、一定の残高が確保されています。財政調整基金とは、収入が落ち込んだ年や災害など不測の事態に備えて積み立てておく、いわば市の「貯金」にあたるもので、多くの自治体では標準財政規模の10％程度が一つの目安とされています。
さらに、公債費（過去に借りたお金の元利返済にあたる支出）の割合についても、大きく膨らむことなく抑えられている状況が確認できました。
こうした点を踏まえ、私は令和7年度決算については「認定」と判断しました。
一方で、課題が解消されたわけではありません。
予算編成の段階では、財政調整基金を取り崩して財源に充てる状況が続いています。その大きな要因の一つが、かねてから申し上げている「経常収支比率の高さ」です。経常収支比率とは、毎年入ってくる税収などの収入のうち、人件費や扶助費、公債費など毎年必ず出ていく支出にどれだけ充てられているかを示す割合で、高いほど自由に使えるお金が少ないことを意味します。
令和7年度決算においても、経常的な収入の多くが経常的な支出に充てられ、財政の自由度が低くなっている状況が改めて浮き彫りになりました。
「こういうことにお金を使ってほしい」という思いは、私自身にもあります。しかし、限られた財源の中で、これから何にお金を使い、何を見直していくのか。
これは行政だけの問題ではなく、私たち市民も含めて、みんなで考えていかなければならない課題だと思っています。
必要なところにしっかりとお金を使うためにも、まずは財政そのものをしっかりと見直していく。
令和7年度決算を通して、今の草加市にはそのことが求められているということを、皆様にもお伝えしたいと思います。