提言・挑戦

日本維新の会　草加市議会議員の川崎　久範(ひさのり）です。

草加市にも維新の改革を！

日本維新の会は　政治と政治のあり方を変える

＜草加市議会　議場＞

政治・政治家がやるべきことは、高齢者の皆様も、現役世代の皆様も、次世代の子供達に対しても、全ての世代の皆様が幸せに暮らしていける政策とビジョンをしっかり考え、そしてそれをきちんと実行していくことです。

また２０年後、５０年後、１００年後と、このままではどんな世の中になってしまうのか、そしてそれに対してどんな事をしていかなければならないのか、そのビジョンを明確に示すことは、先行き不透明な時代だからこそ、政治家が果たすべき大事な役割の一つではないでしょうか。

このような観点から日本維新の会は、定期的に各地を回らせていただき、現在の状況、そしてこれからのビジョンを訴えさせていただいております。

＜埼玉維新キャラバン　草加駅にて＞

政治の仕事はやっているふりをすることではありません。足を使って現場に出向き、知恵を絞って皆様の暮らしを良くしていくこと、そして中長期的な成長を、時には批判覚悟で実現していくことが政治の仕事です。

我々日本維新の会がやりたいことは、自分達が権力を握って、その権力で手柄争いをするのではなく、やはり世の中を今の時代にあった公平公正な形に変えていくということです。

地元　草加市からの維新の改革

<草加市役所前にて>

今は本当に人手不足の世の中です。まずはそのことを前提に、これまでの古い制度や仕組みはしっかり見直していかなければなりません。

私は根本的には、民間の力の方が世の中を変えていけると思っています。ただ民間の力だけでは、どうしても変えられないものがあります。それは世の中の制度やルール・法律です。それらを今の世の中ににあった形に変えることが、政治・政治家には強く求められています。日本維新の会では、地方議員、国会議員がしっかり連携をとり、民間感覚で改革を進めてまいります。

その上で私は、現役世代の皆様がもっともっと働きやすい環境を作り、そのことで経済が活性化し、必然的にまちの活性化にもつながる、そういった好循環を草加にも作ってまいりたい所存です。
その為には、全世代の皆様が様々な学びの場とチャレンジの機会を得られ、より一層自分らしく活躍できるまちづくりを目指します。

そしてもう片側では、「やっぱり地元はいいな！」と思っていただける心休まる豊かなまちとなるよう、かつ皆様の終のすみかとなる愛着ある草加のまちにすべくに働きかけてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

提言・挑戦

経常収支比率（市が自由に使えるお金の余裕を示す指標）について、市の目標である95％達成に向け、具体的な改善策の実現に取り組みます。

限られた財源を有効活用し、市民の皆様とともに優先順位を考える財政運営を進めます。

市の財政状況や課題を、市民の皆様に分かりやすくお伝えします。

議員報酬10％カットを継続し、しがらみや忖度のない政治を目指します。
　（現在、報酬の１割を被災地等への寄付に回させていただいております。ご了承願います。）

医療・リハビリ・介護・福祉の連携を強化し、認知症支援の充実を図ることで、人が人らしく最後まで輝いて生きられる社会の実現を目指します。

首都直下地震などの大規模災害に備え、地域防災力の向上に取り組みます。

通学路の安全確保

通学路の道路整備や交通安全対策を進め、子どもたちが安心して通学できる環境づくりを推進します。

切れ目のない教育環境づくりを進めます。また、教員不足や児童生徒数の減少に対応するため、義務教育学校（小中9年間を一体的に学ぶ学校）の導入を働きかけます。

一人ひとりの個性や挑戦を大切にし、多様な学びと成長を後押しします。

音楽を通じた交流とにぎわいの創出を進めます。

子どもから高齢者まで、誰もが学び続け、生きがいを持てるまちを目指します。

⑤　全世代が多様な学びとチャレンジの機会を得られるまち

手厚いセーフティネットの構築

ひとりひとりが「自立した個人」として豊かな社会の中で何度でも自己実現に向けた挑戦ができる最低所得保障制度を推進し、活力ある社会の実現を提案します。

⑥　収入を高めていけるまち

社会保険料。社会保障制度の見直し提言

日本の社会保障制度は、高齢化と少子化の進行により、いま大きな転換点を迎えています。年々上昇する社会保険料は、働く世代の可処分所得を圧迫し、生活のゆとりを奪っています。一方で、制度全体の持続可能性は低下し、将来世代に確実な安心を保障できない状況が迫っています。

　　このまま現状を放置すれば、

• 働く世代は負担が増える一方で手取りは減少

• 企業は人件費を抑えざるを得ず、経済全体の成長が鈍化

• 社会保障制度の信頼性は失われ、将来世代に不安が広がる

  という悪循環に陥ります。

だからこそ必要なのは、「社会保険料の負担構造の改革」 と 「社会保障制度の持続可能性改革」 を同時に進めることです。どちらか一方だけではなく、両軸での見直しを行うことで、働く人々の生活を守り、将来世代に責任を果たせる社会の基盤を再構築することができます。
国と行政に対し、この抜本的な制度改革を強く求めてまいります。