はじめに 一般質問内容について
・市議会 一般質問にて取り上げた内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の質問の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
電子投票について
【質問】
最初に、電子投票について伺います。
まず以下の質問は、投票所にてタブレット等を使用して行う電子投票に関するものです。
インターネットを経由するネット投票とは異なりますので、ご承知おきください。
さて皆様もご存じのことと思いますが、草加市にとっての近隣市である千葉県流山市において、まさに今、開会中の6月議会にて、電子投票の導入に向けた関連条例案が提出されています。来年の市長選・市議選から、千葉県内では初となる 電子投票を導入するというものです。
この流山市の動きは、本市にとっても、改めて電子投票について考える良いタイミングであると捉え、今回、質問をいたします。
さて、電子投票については、書くことが困難な有権者の利便性の向上や、開票作業の迅速化といったメリットが、以前から 認められてきました。
しかし、平成15年に 岐阜県可児市（かにし）で発生したシステムトラブル、そしてこれを契機として、 平成17年に最高裁で選挙無効が確定した事案を受け、草加市はこれまで 慎重な姿勢を維持してまいりました。
直近の令和5年の一般質問に対する答弁におきましては、このことに加え、「選挙無効のリスク」や「その際の多額の 再選挙費用」を懸念し、他市の動向を注視するとの見解が示されたところです。
ところが現在、電子投票を取り巻く環境は大きく変化しています。
令和2年、総務省は電子投票システムの 技術的条件を改定し、従来の専用機に代わって 「市販のタブレット端末」の活用を認めました。これにより、かつての課題であった専用機への依存や、その老朽化・コストの問題が 大きく改善されました。
こうした流れを受け、令和6年12月には大阪府 四條畷市（しじょう なわてし）が約8年ぶりに電子投票を実施し、大きなトラブルなく、開票時間の短縮と 人員削減を実現しました。
そして冒頭に申し上げたとおり、流山市が、今まさに千葉県内初となる電子投票の導入に 踏み切ろうとしています。
流山市の試算によれば、 市議選の開票時間は従来の約3時間20分から 約1時間へと、大幅に短縮される見込みです。
人口約21万4000人と、 本市と規模も近い流山市のこの決断は、本市が電子投票を検討するうえで、極めて参考とすべき先行事例であると考えます。
以上を踏まえ、順に伺います。
１ まず、システムトラブルに関することです。
引き合いに出される岐阜県可児（かに）市の事案で選挙無効が確定したのは平成17年、西暦2005年、今からおよそ20年前のことです。
この頃は、スマートフォンという言葉もまだ一般的ではなく、多くの人が「ガラケー」でiモードを見ていた時代であり、当時のトラブルは、こうした時代の技術や機械に起因する面が大きかったものと思われます。
しかし今日では、私たちは税の申告をe-Taxで、行政手続きをマイナンバーで、銀行取引もスマホで行うのが日常になりつつあり、お金や大切な個人情報を、デジタルに委ねるようになりました。
技術を取り巻く環境は、当時とは大きく様変わりしているのではないでしょうか。
もちろん、電子投票にリスクがないとは申しません。ただ、一方で、現在の紙による開票にも、機械の故障や、判読の難しい疑問票・案分票といった、別の形の課題があることもまた事実です。
だからこそ、「電子投票にリスクがあるかどうか」だけでなく、「20年前の技術を前提とした懸念を、今もそのまま持ち続けることが妥当かどうか」という視点でも、検討が必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
本市として、令和2年に改定された 総務省の新たな技術的条件や、大きなトラブルなく実施を終えた 四條畷（しじょう なわて）市の事例について、現在どのように検証されているか。
そのうえで、近年の技術の進展や 他自治体の実績を踏まえ、「リスク」に対する現在の認識を、改めてお示しください。
２ 次に、費用の面です。
流山市の事例では、タブレットのレンタル費などの 電子投票の費用として約5,300万円を見込む一方、削減できるのは投票用紙代など約500万円程度とされています。
つまり、少なくとも導入に当たって、この数字だけを見れば、現状より費用がかかることになります。
ただし、電子投票の経費については、その一部に特別交付税による財政措置が講じられる仕組みがあると承知しています。この措置によって自治体の実質的な負担がどの程度になるのか、足が出るのか、あるいは相当部分を賄えるのか、もしくは現状と収支が合うのか、ここは本市として具体的に検証する余地があるものと考えています。
そのうえで、有用性の評価について伺います。
流山市の井崎（いざき）市長は、電子投票によって無効票や案分票が解消され、投票者の意思を正確に反映できる点を導入の理由として挙げているようです。
本市においても、深刻化する人手不足の中での開票職員の確保、そして深夜に及ぶ開票作業の負担軽減は、私自身、投票立会を何度か経験した者として、これからの時代に必要なことであると考えます。
そこで、電子投票における「費用対効果」「省力化」、そして「投票の正確性の確保」という三つの観点から、電子投票の有用性をどのように捉えているか、本市として把握している範囲で、具体的な見解を伺います。
３ 最後に本市としても、近隣かつ人口規模の近い流山市の取り組みを重要な先行事例として捉え、この議案が議決された場合、その動向、とりわけ来年の実施後の状況、なかでもタブレット操作の習熟度やシステムの安定性について具体的に調査・分析したうえで、本市としても導入可否を検討する段階にあるのではないかと考えます。
改めて電子投票についての、市の今後の 検討方針について、見解を伺います。
【答弁】
電子投票についてご答弁申し上げます。
① 初めに、リスクに対する現在の認識についてでございますが、平成１５年に執行されました、岐阜県可児市（かにし）の市議会議員選挙におきまして、電子投票機とサーバーとをネットワークで接続するクライアント・サーバー方式を採用し執行したところ、サーバートラブルにより投票ができない状態となったため、投票できなかった選挙人がいることや、開発会社の技術職員の誤操作による二重投票、投票の記録の削除等により選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあると認められたことにより、選挙が無効となりました。その後、総務省は、令和２年に電子投票システムに関する技術条件を見直し、クライアント・サーバー方式の場合は、複数系統作動すべきこととする他、これまで専用機としていた投票機をタブレット端末などの汎用機の活用を可能とすること、タッチペンで名前を自書し、表示された該当の候補者をタップするタッチペン方式の追加などについて改正しました。見直し後、令和６年に執行された大阪府四條畷(しじょうなわて)市長選挙・市議会議員選挙では、ネットワークを介さず、それぞれ独立したタブレット端末にUSBメモリーを接続して直接記録させるスタンドアローン方式を採用したところ、無事に執行され、この方法によれば、ネットワーク障害によるリスクはないものと考えております。一方、機器の故障により投票の中断や選挙結果にも影響を及ぼす可能性がありますことから、こうした点をリスクと認識しております。
② 次に、有用性についてでございますが、まず、費用対効果につきましては、機器や資材にかかる費用、委託料等について、投票用紙の購入、従来から投開票に使用している一部の機器の購入や点検等の費用の削減が可能となる一方、一部国からの財政措置の可能性がありますが、新たにタブレットや集計用のパソコン等の調達、トラブル対応等の支援業務委託など、電子投票の導入には数千万円がかかる見込みでございます。
省力化につきましては、電子投票は、投票者が画面をタップするだけで容易に、短時間で行うことができ、字を書くことが困難な方でも投票がし易くなります。また、開票従事者が現状の３割程度に削減できるなど人手不足の解消や開票作業の負担軽減が図られるとともに、人件費の削減につながるものでございます。
投票の正確性の確保としましては、点字投票や不在者投票が引き続き、投票用紙での投票となりますが、電子投票は、無効となりうる票や、あん分票がなくなり、有権者の意思を正確に反映することが可能となることから、電子投票の有用性を認識しているところでございます。
③ 次に今後の検討方針についてでございますが、来春の統一地方選挙で導入を予定している、千葉県流山市は、令和８年６月１日の有権者数が約１７万人で、草加市の約２０万９千人と近い規模であることから、参考になる事例と考えております。電子投票を導入した場合の、有権者の反応や意見、投票所の混雑状況、システム運用の安定性、万が一トラブルが発生した際の対応方法、国からの財政措置の状況等について、流山市をはじめとした他市の動向等を調査、研究してまいります。
以上でございます。
【要望】
流山市は 近隣ですので、 情報も取りやすいかと思います。 今後の議決、そしてその後の運用の行方について、 ぜひ本市としても注視していただくよう 要望いたします。
また特別交付税の枠は 限られているからこそ、 早期に取り組む自治体ほど、措置を受けやすい可能性もあるのではないかと 思っております。
もし流山市で この件が議決され、導入となり、システム面でも コスト面でも、成功を収めた場合、追随する形で、埼玉県内初の取り組みとなることも視野に、前向きに ご検討いただくよう、あわせて要望し 次の質問に移ります。
中期財政計画について
【質問】
まずは私のみならず多くの議員が要望しておりました「草加市中期財政計画」を今般 策定していただいたことに対し、感謝申し上げます。
本市の現状と今後の見通しが数字で示され、財政運営の方向性とあわせて一体的に整理されたことは、今後の市政運営において大きな意味を持つものと考えております。
計画と実績を照らし合わせながら PDCAサイクルを回す基盤となるだけでなく、数字を冷静に俯瞰することで、「進むべきか、やめるべきか、見直すべきか、あるいは投資すべきか」を判断するための、議員にとっても重要な指針となるものと確信しております。
今後、この計画が総合計画と綿密に連帯しながら、社会状況の変化に応じて適切にアップデートされていくことを強く期待するものです。
さて本日は、この計画を推進していく上で 重要になると思われる点について、順次お伺いいたします。
まず、経常収支比率の改善についてです。本市の経常収支比率については、以前の私の一般質問において、その比率を目標とする95％にするための、金額を問う質問に対しての答弁では
「令和6年度の経常一般財源等の数値で申し上げれば、約29億円の歳出適正化を図り、482億円程度にする必要がある」との旨をいただきました。
ここでちょっと飛びますが、他市、相模原市の取り組みを参考として申し上げます。
相模原市では、7年間で累計約816億円の歳出超過が見込まれるという厳しい試算を正面から公表したうえで、経常収支比率の改善を目標に掲げた 行財政 構造改革プランを策定しました。
その結果、当初の計画期間を3年前倒しで終了し、令和5年度決算では経常収支比率が96.0％まで改善しております。
ちなみに・・・
プランを読んでみるとわかるのですが、「なるほど、これなら・・・」と思う内容ですので、ここにいらっしゃる幹部の方々は是非、一度目を通していただけたらと思います。
１ さてそこで提案を含めてお伺いいたします。今回策定された草加市中期財政計画に、経常収支比率95％達成に必要な「約29億円の歳出適正化目標額」を明示し、年度ごとの財政健全化ステップと財政効果額を可視化した計画へと発展させるお考えはないでしょうか。
また、宇都宮市では5年間の財政収支見通しを 毎年ローリング更新し、常に実態と乖離しない生きた計画として運用しています。
２ 本市においても毎年ローリングを行うとのことは少し安心感がありますが、これは誰が、どのタイミングで、どのような手法により見直しを行うのか、併せてお示しください。
次に、本計画を予算編成に直結させるための取り組みについて伺います。
ここで今度は、草加市と状況が極めて類似した自治体として、神奈川県大和市（やまとし）の事例を御紹介いたします。
大和市は令和6年度の経常収支比率が101.5％に達し、本市と同様に100％を超えた自治体です。財政調整基金残高も急減しており、このまま推移すれば令和9年度末には基金が枯渇するとの見通しが示されています。
人口は約24万5千人と草加市とほぼ同規模であり、公立の大和市立病院を有するなど、本市と共通点の多い自治体です。
こうした状況に対し大和市では、「財政健全化ビジョン」を策定し、財政悪化の構造的要因を分析・公表したうえで 改善目標を示し、市民との対話やパブリックコメントを経ながら具体的な行動計画の策定を進めています。
本市の中期財政計画と内容が重なる部分も多いですが、大きな違いは、大和市がビジョンをさらに具体化した「プラン」を策定し、令和９年度予算に直結させようとしている点です。
とりわけ、令和8年度当初予算においてはこちらも「経常経費10億円の縮減」という極めて具体的な数値目標を明示していることは、注目に値します。
本市の中期財政計画も、現状分析の内容においては大和市と重なる部分が多く、土台としての充実度は評価できます。しかし、その計画を次年度予算にどう直結させるかという点では、さらに踏み込む余地があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
３ 令和９年度予算編成において、中期財政計画に示された方向性を具体的にどのように反映させていくお考えでしょうか。現行の計画書には記載されていない、予算編成に向けた現時点での具体的方針について、市の見解をお聞かせください。
次に、構造改革の中で示されている使用料・手数料の見直しについてお伺いいたします。
私は基本的に、市民負担の増加はできる限り抑えるべきであると考えておりますが、使用料・手数料の見直しは否定的ではありません。近年の物価高騰や人件費上昇によって、行政サービスの提供コストが大幅に増加していることが事実としてあります。
こうした状況の背景には、国の財政政策や日銀の長期にわたる金融緩和政策、円安の進行などの影響も少なからずあるものと認識しております。
本来であれば、地方自治体の努力だけでは解決できない側面もある問題です。しかしながら、社会情勢によって行政サービスの提供コストが上昇している以上、現実から目を背けることもできません。
そこでお伺いいたします。
４ 使用料・手数料の見直しについて、市は現在どのような考え方で検討を進めているのでしょうか。
また、受益者負担の適正化と市民負担への配慮とのバランスをどのように考えているのか、お聞かせください。
さらに、もし改定を行う場合には、市民に対してどのような根拠や考え方を示しながら 理解を求めていくのか、市の見解をお伺いいたします。
最後に、本市の将来的な財政負担の軽減要因についてお伺いいたします。
中期財政計画では今後の厳しい財政見通しが示されておりますが、一方で、事業の終了や地方債償還の進展などにより、 将来的に財政負担が軽減される要素も存在するものと考えております。
財政状況を正しく理解するためには、将来の負担増だけでなく、負担軽減の要因についても整理し、市民や議会と共有することが重要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
５ 今後10年間程度を見据えた場合、財政負担の軽減が見込まれる主な事業や公債費、その他の経費にはどのようなものがあるのでしょうか。
また、それらによって生み出される財源を、財政健全化や重点施策にどのように活用していくお考えなのか、市の見解をお示しください。
【答弁】
① 中期財政計画に関するご質問について、順次ご答弁申し上げます。
初めに、歳出適正化目標額の明示についてでございますが、
歳出を減らすことは市の事業執行に与える影響も大きく、市民や市内事業者の皆様にとっても様々なご負担をおかけすることも想定できますことから、慎重に行う必要があると考えております。また、経常収支比率の改善は歳出の適正化と歳入の確保の両面で進めていく必要がございますことから、現時点では、具体的な目標額を明示することは考えておりません。
しかしながら、実施することとした具体的な取組について、財政に対する効果額を明示することは、改善に向けた進捗状況を可視化することにもつながるものでございますことから、その手法等について検討してまいります。
② 次に、ローリングについてでございますが、
総合政策部を中心に、全庁的な調整を行いながら実施してまいります。
見直しの手法及びタイミングにつきましては、前年度決算の状況に基づき、財政の推移や歳入、歳出の動向を時点修正するとともに、これらの動向や、次年度予算に盛り込んだ新たな事業、法改正等の見込みなどを中期財政見通しに反映するなど必要な修正を加えた上で、年度末に改定を行ってまいります。
③ 次に、令和９年度予算編成についてでございますが、
中期財政計画でお示ししました取組の方向性に基づき、まずは県内ワーストの水準にある経常収支比率の改善に向けて、全庁的に共通認識を持ちながら、各部局のマネジメントをより一層強化しつつ、歳入確保、歳出適正化に努めてまいりたいと考えております。
また、令和７年度から検討を進めております構造改革について、現在、使用料・手数料の見直しや補助事業におけるサンセット方式の導入など、実施に向けて具体化に取り組んでいるところでございますが、予算化できる段階に至ったものについては、予算に反映してまいりたいと考えております。
④ 次に、使用料・手数料の見直しについてでございますが、
本市における公の施設の使用料及び利用料金並びに手数料は、地方自治法に基づき、条例で額を定め、公の施設の利用や証明書の交付などの行政サービスを受ける方にご負担いただいています。
現在、人件費や物価が高騰傾向にあり、行政サービスの提供に係るコストは年々上昇し、併せて光熱水費の上昇も公の施設における管理運営コスト増大の原因となっています。
そこで、本市では受益者の負担の見直しに向けた取組を構造改革の重点メニューとして位置付け、様々な議論と検討をおこなってまいりました。
使用料等及び手数料の算定にあたっては、行政サービスの提供に要する経費を明らかにし、これらを利用する方にご負担いただく「受益者負担」と利用しない方の負担も含めた「公費負担」の割合のバランス、使用料等及び手数料の算定方法を明確にするとともに、減免措置の考え方を整理する必要があると考えております。
このような整理・検討を経て、改定を行う際には、これらの考え方をお示ししながら、公の施設における管理運営コストが利用者の方のみならず、市民の皆様の税負担によって支えられていること、又、今後、施設を適正に維持していくには、管理運営経費のみならず、修繕や大規模改修等の更なる投資が必要となり、将来世代にとっても大きな負担をもたらすことになることなど、改定に至った経緯やその必要性をお伝えしてまいりたいと考えております。
⑤ 最後に、今後の財政負担の見込みについてでございますが、
今後１０年間を見据えた場合、新田駅東口土地区画整理事業、消防庁舎建設事業などの完了が見込まれております。また、近年、臨時財政対策債の借入れが減少し、令和７年度からは借入れを行わなくなったことで、この状況が続くと仮定しますと、公債費は令和１１年度をピークに減少することが見込まれており、その分、他の事業に活用する財源が生み出されるものと想定しております。
高齢化や福祉サービスの拡充等による需要増などを背景として、社会保障関係の経費については今後増額が見込まれていることや、東埼玉資源環境組合の施設整備に伴う負担金の増、さらには、栄中学校改築事業やそうか公園リニューアルなどの大型事業も今後本格化することが予定されておりますことから、国の政策の意向を踏まえた国費の獲得などによる新たな歳入の確保、事業一つ一つを丁寧に見直すことによる各種経費の適正化や、公民連携の積極的活用や計画的な事業実施による負担の平準化などを図りつつ、これらの財源を有効に活用してまいります。
【要望】
私が考える中期財政計画における最優先課題は、来年度・令和9年度の当初予算では財政調整基金からの繰入可能額30億円を上回る34億円の繰り入れが必要となり、繰入後の実質残高はマイナスとなるという点です。
令和8年度の実質残高2億円と比べても状況はさらに悪化しており、このままでは予算が組めない局面に至ると、計画書に明記されています。
これは今まさに現在進行形の問題です。
この実情に対しては、見解を求める質問をしている場合ではないと判断し、すぐに取り組めると思う点を3点、要望として申し上げ、質問を締めたいと思います。
要望１つ目に、令和8年度の予算計画の アウトプットを見直し、 ショートインターバルでの執行率の管理を徹底していただきたいと思います。
少なくとも最低、本当に最低ですが、令和9年度に不足見込みの4億円をカバーできる着地となるよう見直しを図りながら、かといってサービス水準を損なわないよう執行率を適宜、適切に把握することで、萎縮することなく、前向きなマネジメントをお願いいたします。
２つ目に、維持管理コストにおいて、委託や別途有料の保守契約について、自分たちでできることを積極的に洗い出していただきたいと思います。今はYouTubeやAIを活用して方法を学べば、一手間はかかりますが、セルフメンテナンスいやゆるDIYで対応できることは案外多いものです。例えば、配布物の内製化、公共施設の軽微な修繕、公用車の整備など、工夫次第で職員自らが担えるものは少なくないかと思います。 また、先般、葛西用水のホテイアオイ撤去に多くの費用が投じられましたが、葛西用水においては鈴木議員とともに私も町会でごみや水流を妨げる枯れた植物などの除去を定期的に行っています。
葛西用水は、水量を調整すれば腰まである防水長ズボンで十分作業が可能で、廃棄処分まで担うのは難しくとも、かき集めるところまでであれば、人手があれば対応できるかと思います。こうした工夫や手間による維持管理コストの削減を、このタイミングにおいては、お忙しい中恐縮ですが、ぜひ改めて検討していただきたいと思います。
ただ難しく考えず、DIYはやると達成感が味わえ、意外と楽しいのが良いところだと思いますので、まずは試みて、ダメなら依頼するという形で、ある意味ではDIYを楽しんでいただきたいと思います。
最後に、経常収支比率の改善は一朝一夕には実現できないと思います。短期での解決は難しいと割り切ったうえで、負担が軽減される局面と増加する局面の双方を見据えながら、他自治体の成功事例に学びつつ、中期・長期にわたってでも、期限を決めて計画的に改善へ取り組んでいただくことを強く要望いたします。
以上３点を要望し、質問を終わります。