はじめに 一般質問内容について
・市議会 一般質問にて取り上げた内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の質問の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
また、埼玉維新の議員のYouTubeチャンネルもございます。
そちらにてこれまでの中継や、他市町村の議員の中継もございますので、是非ご覧になってください。
スーパーシティープロジェクトについて
【質問】
まず始めに１月３０日に埼玉県のホームページでエントリーが発表された、草加市のスーパーシティプロジェクトについての質問です。
冒頭、このスーパーティプロジェクトが発足する背景の一つに、国において平成２６年８月に『都市改正特別措置法』の一部の 改正法の施工にて、「立地適正化計画制度」が設置されたことがあります。
このことで、公共施設や商業施設、住宅などの建設場所を適切に配置し、都市の機能や環境を良くするための計画が 策定されていくこととなった訳です。
この立地適正化計画は簡単に言えば、「都市のレイアウトを整える計画」です。例えるなら、家のレイアウトを整えるときと同じようなものです。家具や設備を適切な場所に配置することで、部屋全体が使いやすくするのと同じように、都市の建物や施設を適切な場所に配置していこうとしたものです。
とはいえ、何が正解かという明確な答えがない故か、これがなかなか全ての地域で進んでいるかは言い難い状況にあります。
そこで、この推進の一環として、埼玉県では、埼玉版スーパーシティプロジェクトと題し、医療、福祉、交流等の複合拠点を整備して、歩いて暮らせるまちづくりの促進を目的に、超少子 高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」（レジリエントとは誰もが安心して暮らし続けられる 持続可能な地域を形成することすが、この）の3つの要素を兼ね備えたまちづくりを支援するプロジェクトが立ち上がっております。
そしてこれに草加市がエントリーした旨の発表が、冒頭述べましたとおり１月３０日にありました。
草加市も、コンパクトで、スマート技術によって 利便性が高く、災害時にも強い、エネルギーも途絶えないような持続可能なまちづくりの着手は、将来に向けた大きな課題だという認識でおります。
またこれからの人口減少社会を迎えるにあたり、最先端技術もうまく取りいれていくことで、成長を止めずに進化する社会を作っていくことは必要なことだという認識でおります。
というのも、物事をただ単純にコンパクトにしていくだけでは、場合によっては成長をとめ、退化する方向に物事が進んでしまう懸念があるからです。
この辺りの微妙な匙加減を鑑みて、今回のエントリーに関しての質問５点です。
１ 今回のエントリーに至るまでの経緯をお示しください
２ 草加市がこのプロジェクトを活用して、何をどう変えていきたいのかをお示しください。言い換えると、草加市が提案するスーパーシティ構想の内容について詳しくお示しください
３ 県内の他市の取り組みについて、どのような取り組みと効果が得られているのか、また進捗状態はどうなのかをお示しください。
４ 本格的に着手していく事になった場合、埼玉県の補助制度についてお示しください。
５ プロジェクトに関しては、期限の区切りがあるのかどうか、期限がある場合には、期限を過ぎてしまう見込みの事業については、その事業はどうなってしまうのか、全部市の負担での事業になってしまうのか、そうでないのかを含めてお示しください。
【答弁】
１ 初めに、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの今回のエントリーに至るまでの経緯について」でございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、埼玉県が全国で一番のスピードで後期高齢者人口が急速に増加する一方、生産年齢人口の減少が進み、超少子高齢社会に突入するなど、埼玉県が抱える課題に、まちづくりの主体である市町村や住民、民間企業と共にまちづくりを進めていくために、令和3年度に埼玉県独自で運用を開始した制度でございます。
一方、本市では、都市の生活を支える機能の立地誘導に係る取組を総合的に推進し、持続可能なコンパクトシティの実現に向けて、令和4年に草加市立地適正化計画を策定しました。この計画を策定した自治体は、立地適正化計画に位置付けられた施設整備などに国の補助を受けることができることから、その補助制度の活用を検討したところ、当時は埼玉版スーパー・シティプロジェクトに参画するメリットが少ないと考えておりました。
しかしながら、立地適正化計画に基づく国の補助金にも様々な要件があり、充当することができない事業があることや、令和4年度に埼玉版スーパー・シティプロジェクトに基づく埼玉県の補助制度が新設されたことなどから、本市としても策定のメリットがあると判断し、関係部局と協議する中で令和5年12月にエントリーを行ったものでございます。
２ 次に、「草加市が提案するスーパーシティプロジェクトの内容について」でございますが、「だれもが幸せなまち 草加」と題し、草加市都市計画マスタープランで都市核として位置付けられている草加駅をはじめ、地域の文化・生活の交流拠点として地域核に位置付けられた3駅の周辺などにおいて、回遊性を高めるためのまちなみ形成や地域資源を有効に活用したエリアリノベーションを進めるとともに、スマートモビリティを活用した地域内移動や、スマート技術の活用による市民サービスの向上、無電柱化の推進や再生可能エネルギーの活用とレジリエンス機能を持つスマート街区の形成などによる災害に強く、安全、安心で持続可能なまちづくりを推進するなど、埼玉県がプロジェクトの実現に資する要素として示す「コンパクト」、「スマート」、「レジリエント」の3つの視点を基に、ハード・ソフトのまちづくりの方向性を総合的に提案した内容となっております。
３ 次に、「県内の他市について、どのような取組と効果が得られているのか、また進捗状態はどうなのかについて」でございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、令和3年度から市町村のエントリー受付を開始し、今年度、本市を含め、新たに17の自治体がエントリーしたことで、プロジェクトに取り組む自治体数が46団体に拡大しており、共通した取組みといたしましては、「コンパクト」として、施設の複合化や拠点化、「スマート」として、利便性の高いモビリティサービス、「レジリエント」として、再生エネルギー導入等による災害時電源確保などが公表されております。
なお、各自治体の事業の進捗状況については、全ての自治体の状況が公表されておりませんので、本市として現時点で把握しておりません。
４ 次に、「本格的に提案した事業に着手していくことになった場合の補助制度について」でございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに関する埼玉県の補助金は、事業の段階に応じて2種類の補助金があり、1つ目の補助金は、エントリーしている市町村を対象とし、事業化検討段階における必要な調査費用などに対する補助金で、原則、期間は1年、補助率が1/2以内、補助上限額は500万円でございます。2つ目の補助金は、より詳細な「地域まちづくり計画」を提出した市町村を対象とし、事業推進段階において計画に位置付けた事業に要する費用に対する補助金で、原則、期間は3ヶ年以内、補助率が1/2以内、補助上限額は通算で5,000万円でございます。
5 最後に、「プロジェクトの期限の区切りがあるのか、期限がある場合、その期限が過ぎてしまう見込みの事業について、全て市の負担となってしまうのかについて」でございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの策定に当たりましては、「コンパクト」、「スマート」、「レジリエント」の各コンセプトに基づくまちづくりの目標時期をそれぞれ、短期・中期・長期で設定することとなっております。
本市は、目標時期を「コンパクト」と「レジリエント」については、長期の10年、「スマート」については、中期の5年を設定しており、現在の埼玉県の補助金制度では、補助期間が設定されていることから、国の補助金活用も含め、市の負担軽減に努めながら事業を推進していく必要があると考えております。
【再質問】
埼玉県のスーパーシティプロジェクトは、埼玉県が全国で一番のスピードで後期高齢者人口が急速に増加する一方、生産年齢人口の減少が進み、超少子高齢社会に突入するなどの県の課題解決に焦点を当てたもので、国の大掛かりなデジタル田園都市構想に基づくスーパーシティ構想とは同等なものではないことが分かりましたが、草加市のプロジェクトには、スマートモビリティを活用した地域移動手段の確保を含めているとのご答弁がありました。
このプロジェクトを進めていく上での想定される課題と、もし費用対効果が得られなかった際には撤退も一つの選択肢かと思いますが、その見極めは誰がどのように判断していくのかお示しください。
【答弁】
スマートモビリティの活用を進めていく上で想定される課題につきましては、公費負担の在り方や、既存公共交通への影響を配慮するとともに、社会実験を活用したニーズの把握や事業の実施区域の選定など、事業開始前にどのような事業スキームで進めていくべきか慎重に検討する必要があると考えております。
また、「費用対効果が得られなかった際の撤退や、その見極めは誰がどのように判断するのか」につきましては、このプロジェクトの実現に当たっては、民間企業や民間団体との連携が重要と考えております。事業の継続を検討する上では、運営する事業者の意向だけでなく、改めて利用者等のニーズを把握した上で、事業継続の必要性や費用対効果などについて、社会情勢や国県の補助制度の活用などを総合的に勘案して判断してまいります。
【要望】
生産人口が減少していく今の時代においては、人のいない中で、働くこと、働いてもらうことは、本当に大変なことだと多くの方々が少なからず感じていることだと思います。また将来、人口が減ることで、民間ではおのずと顧客が減る、そうなった時、自分の会社は大丈夫か・・・といった不安を抱いている、特に若い世代も、本当に多いことと思っております。強いては、このまち、この世の中も大丈夫なのか・・・といった大きな将来不安に、草加市のこの事業が一石を投じる形になってもらえたらと思っています。
この事業を起点に、埼玉県がこのプロジェクトで示す要素「スマート」「コンパクト」「レジリエンス」に沿って、まず草加市全ての事業をスマートに、コンパクトに、持続可能な事業となるよう、各課協力して整理していただき、その事で財政面でも、市全体の事業費を最適化していただいたステップを踏んだ上で、かつ人口減少という社会課題にも向き合う、将来不安を解決するまちづくりにアップデートしていただくことを要望申し上げます。
今後発生が予想される巨大地震について
【質問】
今後発生が予想される巨大地震ですが、本日取り上げたいのは、メディアでも多く取り上げられている南海トラフ地震と首都直下型地震、それと逆にほとんど取り上げられていないのですが、知っておいた方が良いと思われる、相模トラフ地震についてです。
質問の主旨は、地震の規模からの危機管理に関してという面が一つありますが、これらの地震はその性質がそれぞれ異なるにもかかわらず、おおよその理解にとどまっている方々がまだまだ多いと、一防災士として防災の啓発活動をしていると、感じることが非常に多いです。
よって今一度、地震そのものの理解と、さらなる備えを考えるきっかけとなるよう質問をいきたいと思いますので、これまでも多くの議員の方々がとりあげてきた質問だけに、重複する部分はあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、南海トラフ地震に関してですが、政府の地震調査委員会が示した 南海トラフ大地震に対しての報告によると、１０年以内に地震が起こる確率は３０％、３０年以内では７０％、４０年以内に起こる確率は９０％とも言われています。言い換えると、もうすぐ巨大地震がくるということになろうかと思います。
ここで前提として、南海トラフ地震は海で発生する海洋型の地震です。それに対して、首都直下型地震は、海ではなく内陸部で起こる地震です。この海の地震は予想ができ、内陸部の活断層で起きる地震は予想が困難な地震であると一般的に言われております。
話を戻しますが、南海トラフでの地震は、90年〜１５０年周期で必ず起きていることが科学で裏付けがされております。そして３回に１回は超ド急の地震が発生すると言われています。その地震が次の地震にあたります。
しかもその大きさは、マグネチュード9.１とも言われています。マグネチュード 9.０の東日本大震災を上回る地震が発生すると言われているのです（ちなみにマグネチュードは0.２変わると２倍のエネルギーになると言われています）。
直近の能登半島地震のマグネチュードは7.６と言われていますので、いかに巨大な地震かがうかがえます。
さらに南海トラフは九州から関東までの広範囲にて影響を及ぼします。草加市はちょっと外れているよねとおっしゃる方もいらっしゃいましたが、東京・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡をほぼ同時に襲う地震が起こるわけです。東日本大震災では草加市は震度５強とされていますが、それ同等の地震と想定されています。
ちなみにこの地震での被害総額２２０兆円、東日本大震災の１０倍の額で、地震の揺れは2〜３分続くと言われております。それに伴い津波の警戒もきちんとおこなっておく必要があります。
反対に 直下型地震は内陸での活断層が原因でおこる地震で（ここで図３を写してください。こちらは関東の今わかっている活断層です。断層とは一言で言うなら、ズレている地盤です。活断層とは、そのズレが続いているところです）周期は１０００年〜１００００年とも言われ、先ほど申し上げましたが予想が難しいと言われております。それでも内閣府の発表では、後３０年以内に７０％と言われています。
首都圏直下型地震の特徴で1番怖いのは、緊急地震速報が間に合わない位の急な揺れで、逃げる時間がないということです。下からドーンと突き上げるような地震です。これが都市機能の集中する東京を襲うわけですから、計り知れないダメージを追うことになります。被害の特徴として、建物の倒壊や、火災があげられます。
津波の被害もゼロでは言い切れません。能登半島地震のように、陸地から少しずれたところの断層がずれた場合には、大規模ではないものの津波の被害も受けることになります。
そしておそらく草加市を含む関東圏において、最も甚大な被害をもたらす地震は、まだ発生の可能性は低いとされていますが、首都直下型地震を遥かに上回る最悪クラスの巨大地震、相模トラフ地震とも言われております。
これがあまり取り上げられていないのは、その周期は２００年から４００年ほどと言われており、前回のこの地震の影響とされる１９２３年の関東大震災からは約１００年経過した段階なので、まだ来ないと予測されているからでしょうか。
が、この相模トラフの西側で起きたのが、関東大震災です。東側はおこらず３００年経っており、こちらでおこる地震が３０年以内にM８クラス８％、M7クラスが７０％と言われています。
これも海で起こる地震のため、当然津波の影響も受けます。こちらが起こった場合は、都市機能崩壊とも言われ、草加市も甚大な被害を被ります。
このように、性質が違う地震ですので、非常時にはそのいずれかの地震なのかを見ていくことで、我々の対策の仕方も変わってくるかと思います。震源はどこなのか、海洋型の地震なら津波は大丈夫か、直下型ならば倒壊や火災は大丈夫なのか・・・という頭が動かないとならないわけです。
万が一、いずれかの地震が発生してしまったら、連動して、その先数年後に再び大地震が起こる可能性もあるとのことです。
まとめると、「まだ大丈夫」「まさか草加は・・・」と言ったような安易な考えでは、よろしくありません。地震の性質と危機意識を市民の皆様全員と共有する必要性があると考えます。世界の地震の２０％が日本でおきている事実を鑑みて質問に入ります。
１ これら３つの地震に対して、市内で想定している地震の規模、被害予想についてお示しください。
２ 最悪の状況を想定した場合、なかなか行政も対応が追いつかないことは想定はされますが、万が一に市の対策本部がその役割を果たせない状況になった場合、どのような対応をするのかお示しください
３ 海洋型の地震に対して、仮にM9の地震が発生した場合、津波の直接的な影響を草加市は影響を受けるのか。受ける場合、どういう対処が必要かをお示しください
４ 直下型の地震に対して、市内にはその原因と言われる活断層はあるのか
５ また直下型地震の際に、特に起こり得ると言われている火災に対しての市の対策をお示しください
６ 巨大地震対策に対する周知方法をお示しください。
【答弁】
①３つの地震に対する規模と被害予想について
埼玉県の地震被害想定調査では、首都直下地震に係る科学的知見や過去の地震被害を踏まえ、想定する５つの地震について被害の予測を行っておりまして、このうち、東京湾北部地震が本市に最も影響を及ぼす地震となっております。
この東京湾北部地震が発生した際の規模と被害予測でございますが、本市での最大震度は６強、被害といたしましては、死者４８人、負傷者６２８人、避難者８，０２７人となっております。また、建物全壊１，５８１棟、半壊５，７４６棟、火災による建物被害１９２棟などの物的被害が想定されております。
また、埼玉県の地震被害想定調査では、「相模トラフ沿いのマグニチュード８クラスの地震」を「元禄型関東地震（げんろくがたかんとうじしん）」として評価しており、この「元禄型関東地震」の発生によって本市では、最大震度６弱、被害といたしまして、死者４人、負傷者１５１人、避難者１，５４１人、また、物的被害といたしまして、建物全壊２７８棟、半壊１，４４１棟、火災による建物被害１９棟などが想定されております。
南海トラフ地震につきましては、埼玉県の地震被害想定調査では評価されておりませんので、内閣府が発表している被害想定について申し上げますと、「南海トラフ地震」の発生による本市の最大震度は震度５弱とな っており、被害想定につきましては、本市を含む埼玉県全域での被害となりますが、死者０人、負傷者１０人程度、避難者３，９００人、建物被害といたしまして、建物全壊約６００棟、火災による建物被害５０棟となっております。
②最悪を想定した場合、なかなか行政も対応が追い付かないことは想定されますが、万が一に市の対策本部がその役割を果たせない時の対応になった場合は、どのような対応をするのか。
災害対策本部を設置することとしている本庁舎が被災し、使用することが出来ない場合につきましては、代替施設として、第２庁舎のほか、高砂小学校多目的室や、高砂コミュニティセンターを想定しております。また、職員の被災により行政機能が著しく低下した場合につきましては、国、県及び県内外市町村などの支援を受け、職員を確保することで対応してまいります。
③海洋型の地震に対して、仮にＭ９の場合、津波の直接的な影響を草加市は受けるのか。受ける場合どういう対処が必要かをお示しください。
マグニチュード８から９クラスの海洋型地震として「南海トラフ地震」がございます。
この「南海トラフ地震」について、令和元年度に内閣府が行った被害想定では、埼玉県での津波被害は認められておりません。
しかしながら、地震の影響につきましては、震源などによっても変わる可能性はございます。また、津波の影響は、海面の状況や防潮堤、水門の損壊、台風や豪雨などの複合的な要因によって危険度が高まりますので、本市におきましても注意は必要なものと考えております。
④直下型の地震に対して、市内には活断層はあるのか。
埼玉県内に延びる主要な断層といたしましては、深谷断層帯、立川断層帯、綾瀬川断層、越生断層がございます。
このうち、綾瀬川断層は、鴻巣－伊奈区間、伊奈－川口区間に分かれておりますが、伊奈－川口区間におきましても本市にはかかっておりませんので、市内に活断層はないものと考えております。
⑤直下型地震の際に、特に起こり得る火災に対しての対策は？
地震による火災対策といたしましては、火災を起こさない取組が重要であり、出火の主な原因とされる通電火災の防止についてハザードマップなどを通じて周知を行っております。
また、出火した際の、住民による初期消火は延焼防止につながりますことから、自主防災組織の活動を促すとともに、活動に対する補助金となります草加市自主防災組織育成事業補助金の交付対象経費として、消火器、消火用バケツ、砂袋など、消火活動に必要な資機材を認めております。
火災からの避難につきましては、防災行政無線や市ホームページ、お知らせメール、ライン等のＳＮＳなどあらゆる手段を活用し、「逃げる」、「逃がす」ための情報提供を積極的に行ってまいります。
このほか、不燃化対策として、防火・準防火地域の指定、延焼防止効果を高めるため、オープンスペースの確保に努めているところでございます。
⑥巨大地震対策に対する周知方法をお示しください。
本市に大きな影響を及ぼす可能性がある地震といたしましては、東京湾北部地震を想定しており、市ハザードマップでは、揺れやすさマップや液状化危険度マップなどを掲載しております。
このハザードマップは、市内の全世帯及び、転入者に対し配布しており、草加市防災情報発信アプリ「防災草加」においても確認することができるようになっております。
また、地震をテーマとした防災講演会の実施や、不定期となりますが、広報そうかにおいて地震対策に関する情報を掲載しております。
今後につきましても、ハザードマップの配布や市ホームページ、広報そうか、ラインなどのＳＮＳ、防災講演会などを通じ、幅広く周知活動を行ってまいります。
【要望】
更なる市民の方々の安全を守るための対策、備え、啓発活動を要望します。
＜相模トラフの場所、関東の活断層の場所に関する資料＞