はじめに 一般質問内容について
・市議会 一般質問にて取り上げた内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の質問の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
また、埼玉維新の議員のYouTubeチャンネルもございます。
そちらにてこれまでの中継や、他市町村の議員の中継もございますので、是非ご覧になってください。
財政及び事業総点検について
【質問】
今回は前回に引き続き、事業総点検に関する質問及び財政に関する質問です。
１ まず、改めて事業総点検の基本的な目的について確認いたします。点検に際しては、市は限られた財源をいかに効果的に活用するかを見極めるために、全ての事業を厳しく評価して、不要な事業を見直すことが求められております。しかし、この見直しは単に事業を削減するだけではなく、市民の生活の質を維持・向上させるためのものであるべきだと思いますが、今回の事業総点検でのゴールをお示し下さい。
２ そして、現在は３次点検までが執り行われているかと思います。その内容を拝見いたしましたが、個別事業ごと 700以上の事業が点検されていることが確認できました。さらには事業総点検会議という形で、市民の声が反映される取り組みが先般、執り行われる予定でしたが、台風の影響で延期となっております。このような取り組みは市民が市政に積極的に参加できる環境を整えることで、行政に対する信頼が一層深まると考えます。この会議の内容を、どのような形で反映していくのでしょうか。またその件に関しては、今後、参加された市民の方に向けてフィードバックの予定はあるのでしょうか。お示し願います。
３ 次に点検というと、削る・・というイメージがどうしても強いのですが、福祉や教育のように、長期的な視点でその効果が発揮される事業については、短期的なコスト削減だけで評価されるべきではないと考えます。これらの分野では、成果がすぐに現れない場合も多く、長期的な市民の幸福度や市の発展に寄与する可能性があります。こうした事業の評価には、どのようなアプローチを図られたのかお示し下さい。
４ また、事業総点検に伴い職員への対応についても質問させていただきます。この度の事業総点検は、事業の縮小・廃止を含めた検討が行われており、現場で事業を推進する職員にとっては、モチベーションの低下を招く側面もあると考えられるところですが、職員の意欲をどのように維持していくか、また、職員が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすることが、市の行政サービスの質を維持するために重要であると考えますがこの辺りのお考えをお示しください。
５ さらに、事業総点検の結果を市民に周知し、理解を得るための取り組みについても質問させていただきます。先般、広報で市の財政状況を示されましたが、事業総点検についても、丁寧に説明し、透明性を持って情報を公開することが重要だと考えます。市では、この点にどのように対処するのかをお示し下さい。
６ 最後に、草加市の財政においては、現在、多くの市民の方が関心を抱いている状況だと思われます。令和５年度 草加市の財政状況〜お知らせ＜速報・見込値＞ を見たところでは、各種の財政指標を見れば、全て「健全」となっていますが、財政破綻に向かっていく一つのシナリオと言われている、財政調整基金の取り崩しの恒常化による基金自体の減少、及び実質単年度収支の連続的なマイナス状態が続いている状態が草加市には見て取れます。この点において、改めてその原因と、そうなってしまっている経緯をなるべく詳細にお示しください。またこの財政調整基金と実質単年度収支に関しては、どのような状態にあるべきだと考えているのか、こちらもなるべく具体的にお示しください。
【答弁】
事業総点検について、順次、ご答弁申し上げます。
① 初めに、事業総点検のゴールについてでございます。
現在実施しております事業総点検につきましては、厳しい本市の財政状況を踏まえ、歳入の確保と歳出の適正化を目指し、事務の効率化を含めた事業内容の見直しに向けた検討・調整を進め、事業改善等に向けた一定の方向性を見出すことを目的としてございます。そのため、行政サービスの向上、業務の効率化や公民連携などを含めた中・長期的な視点から整理をする必要があるものにつきましては、今後も引き続き、検討を進めながら、令和７年度以降の予算編成に反映してまいりたいと考えているところでございます。
② 次に、４次点検結果の反映方法と４次点検に参加された方へのフィードバックについてでございます。
台風の影響により、延期となった４次点検につきましては、９月２３日に改めて実施する予定となっており、当日の会議では、これまでの点検作業の中で、事業の見直しに当たり検討課題となった点をお示しした上で、参加者の方々から検討課題の解決に向けたご意見を伺う予定でございます。その結果については、外部有識者で構成する地域経営委員会において報告の上、委員の方からご意見をいただき、その後、地域経営推進本部会議において、方向性を定めてまいります。
また、４次点検に参加いただいた方へのフィードバックにつきましては、４次点検で出た意見をまとめ、個々に、お伝えをしていく予定でございます。
③ 次に、長期的な視点でその効果が発揮される事業の評価についてでございますが、担当部局による１次点検と総合政策部による２次点検を通じて、事業の目的や内容を確認の上、十分な効果が見込めるものとなっているか、また、事業の目的を鑑み、改めて事業内容を見直す必要があるかなど、事務の効率化などの短期的な視点のみならず、中・長期的な視点から、事業効果をより高めるための評価も行ってございます。さらに、複数の参事級職員による３次点検においても、事業担当課を交え、俯瞰的な視点に立ち、事業改善の方向性を協議の上、評価を行っているところでございます。
④ 次に、事業総点検結果を踏まえた職員の意欲やパフォーマンスの発揮についてでございますが、この度の点検作業では、それぞれの事業を担う担当職員が自ら事業の目的等を確認し、市民サービスの向上、業務の効率化や事務負担軽減などの事業内容の改善に向けた検討に取り組んでおります。これまでに課題があるものの改善に至らなかったものや、部局横断的な調整が必要なものは、事業の見直しを改めて検討する契機となっており、各事業を所管する職員にとっても、業務意欲をもたらす取組の一つにもなっており、職員の資質向上に資するものであると考えてございます。
⑤ 次に、事業総点検の結果の周知、理解を得るための取組についてでございますが、事業総点検の経過や結果につきましては、ホームページ等を活用しながら、より分かりやすく丁寧な周知ができるよう努めてまいります。
⑥ 最後に、財政調整基金の減少及び実質単年度収支のマイナス状態について、その原因と経緯、また、どのような状態にあるべきかについてでございますが、原因と経緯につきましては、民生費に係る給付の増加や、過去の大型事業で借り入れた地方債の償還が始まることによる公債費の増などにより、多額の経常的な一般財源が費やされている一方で、事業の選択と集中、事務の効率化、さらには民間活力の積極的な活用や適正な受益者負担の検討など、歳入の確保に加え、限られた財源を最大限有効に活用するための取組が不十分であったことが、一つの要因であると考えております。
そのような状況の中、新たな大規模施設の整備や、継続する開発事業に取り組まなければならなかったこと、更には、昨今の物価や労務費の高騰が追い打ちをかけたことが、急激に財政を圧迫させたものと考えているところでございます。
また、財政調整基金及び実質単年度収支の望ましい状態につきましては、明確な基準はございません。
財政調整基金につきましては、総務省が平成２９年度に行った調査によりますと、多くの地方自治体が、標準的な収入の規模を示す標準財政規模の５％から１０％程度を確保したいと希望しているものでございます。また、実質単年度収支につきましては、当該年度の実質的な収支を把握するための指標でございますので、基本的に黒字であることが望ましいと考えております。
【再質問】
草加市が考える厳しい財政ならぬ、厳しくない財政、言い換えると健全だと考える財政は一体どういう状況を想定しているのか、お示しください。
【答弁】
草加市が考える健全な財政状況についてでございますが、本市が目標とする財政状況とは、社会保障給付などの扶助費や、人件費、公債費等の、必ず支払わなければならない義務的な支出を賄いつつ、本市独自の施策や臨時的な支出に対応することができる、また、将来への投資に支出できるような状況であると考えております。
このまちを将来世代へと引き継ぐことができるよう、歳入の確保及び歳出の適正化を進め、財政基盤の強化を図り、持続可能な財政運営に努めてまいります。
【要望】
一つは、再質問に対するご答弁、ごもっともでございますが、具体性には欠けているかと思います。前議会の質問の際にも少し触れましたが、財政健全化に向けての、具体的な数値目標と達成期間を明確に示した、財政の改善計画の策定を強く要望します。
そしてもう一つは、それを基に、やることと、進捗状況を全職員と定期的に共有することで、財政状況改善の目標達成に向けて、職員の皆様の一体感やモチベーションを高めていけるよう、ここにいらっしゃる幹部の方々には一層の部下育成に努めていただくよう要望します。
義務教育学校について
【質問】
次に、草加市実施計画2024「施策20 幼保小中を一貫した教育の推進 01 子ども教育の連携の推進」に関連して、義務教育学校について質問いたします。議会議事録を確認したところ、義務教育学校に関する一般質問は平成31年（2019年）の吉岡議員の質問が最後でした。それから約4年が経過し、さらなる少子化が進行している現在、義務教育学校のあり方について改めて頭に入れておく必要があると考えています。
とはいえ、今回の質問の目的は、義務教育学校の導入を推奨することではなく、少子化の進行に伴い学校の統廃合が選択肢として浮上する中で、義務教育学校という選択肢について改めて現時点での市の見解を確認することです。
義務教育学校とは、小学校と中学校の施設を同一敷地内に設置し、小学校から中学校までの義務教育9年間を一貫して教育する学校形態で、近年、その導入が注目されています。この形態の利点は、子どもたちに安定した教育環境を提供できる点にあります。小学校から中学校への進学時に生じる不安やストレスを軽減し、教育の連続性を確保することで、生徒がより安定して学習に取り組むことが期待されています。また、教職員が長期にわたり生徒を指導することで、生徒一人ひとりの個性や特性を深く理解し、きめ細やかな教育が可能になるとも言われています。これらの点は、市の「幼保小中を一貫した教育の推進」という方針とも一致しているように思います。
一方で、義務教育学校の導入にはいくつかの課題もあります。第一に、施設の整備や運営にかかるコストです。既存の小学校や中学校を統合するには、施設の拡充や改修が必要となり、そのための財政的負担が避けられません。第二に、教育体制の再構築が求められます。小中一貫教育を効果的に実施するためには、教職員間の連携強化が不可欠で、そのための研修や指導方法の統一が必要です。さらに、保護者や地域住民とのコミュニケーションも重要であり、義務教育学校への転換は地域社会全体に影響を与えるため、通学区域の見直しや通学距離の増加に伴う課題についても十分な説明と配慮が求められます。また、統廃合により母校がなくなる可能性があることについては、卒業生として複雑な感情が湧くこともあるかと思います。
春日部市は義務教育学校を設立した県内初の市ですが、聞いたところ、生徒数減少に対応するための措置であったとのことです。また、さいたま市南区では、今後の児童数増加を見込み、地域課題の解決を目指して、新たに義務教育学校を設立する動きがあるとうかがっています。
こうした背景を踏まえ、義務教育学校の設立と運営について、少子化と財政面からどのように対応すべきか、市の見解を伺います。
１つ目に 少子化に伴う児童数の減少により、本市でもその影響を受ける可能性が考えられます。義務教育学校の導入は、こうした状況への対応策として、教育資源の有効活用を図る手段の一つとされています。小学校と中学校を一体化することで、教員の配置や校舎の利用効率が向上し、教育の一貫性が強化されることが期待されます。この点について、市はどのように考え、現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。
２つ目に、とはいえ先ほど申し上ました通り、義務教育学校の設立には初期投資が必要であり、特に校舎の建設や改修には多額の費用がかかります。しかし、長期的には維持管理費や人件費の削減が期待できます。少子化が進む中で限られた財源を効率的に活用するために、義務教育学校の設立を長期的な投資として位置づけることができると考えます。現在の財政状況を踏まえ、市は義務教育学校の設立についてどのような検討を行っているのか、また、今後の展望についてお伺いします。
【答弁】
初めに、少子化による義務教育学校の導入についてでございますが、近年における義務教育学校の導入につきましては、公立の小中学校に限りますと、令和６年５月１日現在、全国に２３２校、そのうち埼玉県内では３校設置されており、設置の背景に少子化、過疎化による児童生徒数の減少が掲げられております。
本市における令和４年度の学区別将来人口推計によりますと、今後約３０年間、学校、学区や時期により児童生徒数の減少又は増加が推計されることから、現時点では、少子化に伴う義務教育学校の導入を見極めることは難しいと思われます。
幼保小中を一貫した教育の推進につきましては、義務教育学校の導入が無い中においても、小中学校が校種や設置者が異なる幼稚園、保育園、認定こども園とも一体となり、連携・協力体制の強化を図り、今ある環境を最大限生かして一層推進していきたいと考えております。
次に、現在の財政事情を踏まえた義務教育学校設立の検討と今後の展望でございますが、現在、小学校では各学年２学級から５学級のクラス編成となっており、中学校では各学年３学級から７学級のクラス編成となっております。
今後も、児童生徒数及び学級数の推移を注意深く見守り、多くの学校で１学年１クラスでの学級編成が続くことが見込まれるような場合等は、学校配置の選択肢として、義務教育学校の導入について調査・研究するとともに、市長部局との協議を行って参りたいと考えております。
【要望】
教育環境においては、少子化の時代で難しい局面もあるかと思いますが、様々な選択肢を大切にしながら、どうか力を合わせて頑張っていただくことを要望します。
生涯学習の推進について
【質問】
草加市実施計画「施策30 学びの成果が発揮される生涯学習」に基づき、市が取り組んでいる生涯学習の現状と今後の展望について質問させていただきます。私が議員として初めて質問したのは、社会人の学び直しに関する「リスキリング」についてでしたが、その後も社会は、少子高齢化の進行、デジタル技術のさらなる進展、さらに働き方の多様化など、多くの変化に直面しています。このような時代において、生涯学習は単なる知識やスキルの獲得にとどまらず、個人が社会の一員としての役割を果たし続けるための重要な手段と位置づけられています。生涯にわたって学び続けることが、個人の成長や社会の持続可能性にとってますます重要になっているわけです。
草加市においても、すべての市民が年齢や立場を問わず、学び続けられる環境を整えることが求められているかと思います。そのため、市がどのようにして生涯学習の推進を図っているのか、その現状の取り組みと今後の展望について、以下の点に関して質問させていただきます。
１ まず、現在の本市の生涯学習施策の現状について改めてお聞かせください。具体的には、提供されているプログラムの種類、学習の場、参加者の年齢層や地域分布、利用状況などについて、どのように把握し、評価しているのでしょうか。また、これまでの取り組みを通じて見えてきた課題は何か、それらをどのように改善しようとしているのかについてもお答えください。
現代社会において、生涯学習は、個人のスキルアップやキャリア形成だけでなく、地域社会の活性化やコミュニティの形成にも寄与する重要な施策です。そのため、市が提供する生涯学習プログラムの内容やその効果を適切に評価し、改善していくことが求められます。例えば、プログラムの多様性や、提供される学習の場が市民のニーズにどれだけ応えられているかを評価することが重要です。また、参加者の年齢層や地域分布を分析することで、特定の世代や地域に偏りがないかを確認し、多様な市民が参加しやすい環境を整えることが求められるかと思います。
これまでの取り組みの中で見えてきた課題と改善については少し具体的にお聞きしたいと思います。例えば、プログラムの内容や運営方法において、改善が必要な点があるのか、またその改善策としてどのような方法を考えているのかについてもお答えください。
２ 次に、市民の生涯学習のニーズについてどのように考えているのかお伺いします。現代社会の変化に対応するためには、柔軟で多様な学習機会の提供が求められます。例えば、働き方の多様化に対応するための夜間や休日の講座、オンライン学習の提供、デジタルリテラシーの向上を目指すプログラムなどが考えられます。
生涯学習のニーズを把握するためには、市民の方々からのフィードバックが重要です。以前、別質問で公式LINEを活用してアンケートを取ることで、アンケート費用をかけずに市民のニーズを把握する手法について提案しました。このような方法で市民の声を直接聞くことができるのであれば、的外れな運営にならず、今後の生涯学習施策の策定に役立てることができると考えますが、繰り返しになりますが、市民のニーズを掴むという点についてどのようにお考えでしょうか。
３ 最後に生涯学習を推進するためには、安定した財源の確保と持続可能な運営が不可欠です。現在の財政状況を踏まえた上で、地域資源を最大限に活用し、コストを削減しつつ効果的な学習プログラムを提供する方法を模索する必要があります。
例えば、地域の有志や専門家を講師として招き、無償または低コストで講座を実施することが考えられます。さらに、地域の企業や団体と連携し、場所の提供や教材の提供などを通じて協力を仰ぐことで、費用の一部を削減することも可能です。このような地域との連携は、コスト削減だけでなく、地域コミュニティの活性化にも寄与することが期待されます。
また、先で質問した市民のニーズに合わせて、地域で教室を開催している事業者とのコラボレーション（例えば、出張レッスン形式など）も検討する価値があると思います。このような取り組みは、市と事業者、市民が全てWin-Winの関係になる可能性があります。事業者は新たな顧客層にリーチでき、市は多様な学習機会を提供でき、内容によっては事業収益を得ても良いかと思いますし、市民は手軽に学ぶ機会を得ることができます。
これらの事はすでに取り組まれていることとは思いますが、収益事業の展開や新たなパートナーシップの構築など、具体的にどのような施策を考えているのか、またもし検討されていないようなら、このような計画の可能性についてお聞かせください。
【答弁】
① 初めに、草加市の生涯学習施策において提供しているプログラムの種類、学習の場、 参加者の年齢層や地域分布、利用状況などについて、どのように把握し、評価しているの かについて、でございますが、各種講座等の終了時にアンケートを実施することで参加者 等の把握に努めるとともに、社会教育委員やそうか市民大学推進委員等に事業報告を行い、 ご意見等をいただいているところでございます。
また、これまでの取り組みを通（つう）じて見えてきた課題は何で、それらをどのよう に改善しようとしているのか、につきましては、事業を実施するなかで、幅広い年代の方 が参加しやすい環境づくりが課題であると認識し、平日の日中だけでなく、土曜日の講座 を設けるなど、様々な方が参加しやすい学習環境の提供に取り組んできたところでござい ます。 今後につきましても、引き続き、多くの方に興味・関心を持ってもらえるよう、魅力あ る講座や提供方法を検討していくとともに、多様な学習成果を発表できる場や仲間づくり の機会の創出に取り組み「地域を支える人材の育成及び学びの成果をいかす仕組みづく り」を進めてまいります。
② 次に、生涯学習施策に役立てるための市民のニーズの把握についてどのように考え ているか、でございますが、生涯学習のニーズを適切に把握するということは重要だと考 えております。具体的には、各種講座等の終了時に参加者を対象としたアンケートを実施 するとともに、毎年、草加市生涯学習市民アンケート調査を実施し、生涯学習に関するニ ーズの把握に取り組んでおります。また、社会教育委員会議や、そうか市民大学推進委員 会議など知識経験者や市民の方から構成される会議において様々なご意見やご提案を伺っ ているところでございます。 今後も、適切なニーズの把握に努め、生涯学習施策に反映させていきたいと考えており ます。
③ 次に、地域資源を最大限に活用し、コストを削減しつつ効果的な学習プログラムを提 供する方法として、収益事業の展開や新たなパートナーシップの構築など、具体的にどの ような施策を考えているのか、についてでございますが、地域資源を活用する取組として 3 は、市民の生涯学習に関する専門的な知識や経験、技能のある人材を指導者として発掘、 登録し、その情報の提供及び活用を図る「生涯学習指導者バンク」制度により「学びたい 人」と「教えたい人」を結ぶための施策を進めているところです。その一環としまして 「生涯学習体験講座」を無償で実施し、市民の方が持つ専門的な知識や経験、技能を活用 する場の創出に取り組んでおります。 また、獨協大学との共催事業である「子ども大学そうか」においては、獨協大学をはじ め、文教大学、東京電機大学と連携するとともに、民間企業が提供するプログラムを活用 した講座も実施しております。 引き続き、生涯学習指導者バンク制度の活用を進めるとともに、地域の大学や民間企業 との連携を図りながら、地域資源を活用した各種事業を推進してまいりたいと考えており ます。
【要望】
要望を２点いたします。
１つ目は、ご答弁にありました「生涯学習指導者バンク」についてですが、内容はマイステージから入っていくと見れるのですが、正直、場所が分かりにくいです。というより、サイトに入った方はそこになかなか辿り着けないと思われます。これは収益を産む事業にもなり得るかと思いますので、もう少し、見せ方を工夫された方が良いかと思います。強いていうなら、マイステージを外部サイトに飛ばさず、市のホームページであわせて運営してしまえば、管理コスト面から考えてもメリットがあるかと思いますので、ご検討いただければと思います。
２点目に、学習を通じてスキルを高めていくことが、自分自身の活力となり、ひいては地域や国の活力にも繋がると考えています。それが市民のニーズを捉えていれば、やり方によっては官民連携で、収益に結びつく事業になるかと思います。引き続きのご尽力を要望します。