はじめに 一般質問内容について
・市議会 一般質問にて取り上げた内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の質問の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
がん対策について
【質問】
草加市の健康指数２０２１年度版によれば、２０２０年の死亡率において一番高い要因は、悪性新生物、いわゆる、がんとなっております。
この年度に限らず、また草加市に限ることなく全国的に、がんによって命を落とす方の割合が、死亡原因の第一位となっているのが現状です。
今は、がんは日本人の2人に1人がかかる病気と言われています。このことは一般的に知れ渡ってきている事ですが、新型コロナウイルス下の健診控えの影響で、早期がんの発見が減っていることはあまり伝わっておりません。
がんは早期発見ができれば、今は助かる病気です。ちなみに過ぎてはしまいましたが、２月４日は世界がんデーでした。がんの検診を受けることは、とても有効ながん対策の一つであることがこの場でも公表されています。
何より私自身が、４０代の前半で腎臓にがんを患いましたが、こうして社会復帰できているのも、早期で発見できたことによるものです。
ここで４点質問です。
1点目は、市の制度、補助を活用してのがん検診のうち、主たる胃がん、大腸がん、乳がん検診の過去３年間の受診率とその傾向についてお示しください。
2点目に 検診率が上がらない要因として、検診には時間がかかり、仕事をしている人には、各部位の検診ごとに半日、一日の休みの確保が必要となり、その時間をなかなか作れないことが一因としてあります。このような背景がある中で、草加市のがん検診の受診率向上のための取り組みをお示しください。
３点目に、がん予防の啓発活動についてお示しください。
４点目に、がん検診に関する新たな取り組みがあればお示しください。
【答弁】
① 初めに、がん検診うち、胃がん、大腸がん、乳がん検診の過去３年間の受診率とその傾向について申し上げますと、
胃がん検診の受診率については、令和元年度は１．８％、令和２年度は１．０％、令和３年度は１．４％でございます。
大腸がん検診については、令和元年度は６．８％、令和２年度は５．９％、令和３年度は６．７％でございます。
乳がん検診については、令和元年度は４．７％、令和２年度は２．５％、令和３年度は３．８％でございます。
また、各がん検診の受診率の傾向としましては、コロナ禍前の令和元年度までは大きな変化は見られなかったものの、令和２年度におきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、受診率が低下しておりますが、令和３年度は受診の際の感染症対策を万全に実施されたことなどにより、受診率が微増している傾向になってございます。
② 次に、がん検診の受診率向上のための取り組みについてでございますが、がん検診の周知としましては、年度ごとに、がん検診の概要を記載した健康カレンダーを作成、全戸配布するとともに、広報そうかや市のホームページ、市内の医療機関や公共施設にもポスターを掲示するなど、さまざまな機会を捉え、がん検診の周知に取り組んでございます。
また、検診の申請や受診方法についても、これまでの電話やはがきでの申し込みのほか、令和元年度からは携帯電話などから電子申請で簡単に申し込みができるようにするとともに、一部の検診については各医療機関に直接申請し、特定健診とも同時に受診できるよう対応してございます。
なお、保健センターで行う集団検診についても、土曜日や日曜日に検診を実施することで、働いている方も受けやすいよう配慮しているところでございます。
③ 次に、がん予防の啓発活動についてでございますが、まず、広報そうかにおいて、がんの早期発見・早期治療につながるがん検診の重要性を定期的にお知らせするとともに、成人式やコミュニティセンターでの健康相談や食生活の指導などの機会をとらえて、がん検診の大切さをお伝えしてございます。
また、保健センターでの検診時には、健康教育として自分でできるがんの予防対策についての動画を流すなど、様々な場面において、普及啓発活動に努めているところでございます。
④ 最後に、がん検診に関する新たな取り組みについてでございますが、本年度、健康増進に関する協定を民間企業と締結しており、次年度からは、その企業の方が市内のご家庭を訪問する際には、本市のがん検診などのご案内をしていただく予定となってございます。
また、本年７月から、新たに前立腺がん検診を実施していく予定でございます。
対象者は５０歳以上の男性で、自己負担額は１，２００円、７５歳以上の方につきましては、無料で受診できるよう準備を進めているところでございます。
【要望】
私自身もSNS等を通じ、がん検診の啓発活動を続けますので、草加市でもこの検診控えの今、継続的、かつなるべくショートインターバルで、市民の皆様への検診受診の喚起をお願い申し上げます。
介護資格取得支援について
【質問】
超高齢化社会を迎えるにあたり、この草加市でも、それに伴う介護の担い手不足が深刻な問題になりつつあります。全国規模でいうと、２０２３年には約２２万人、２０２５年では約３２万人の介護職員が不足すると見込まれています。
介護の現場は、私も一時期、携わっておりましたが、1人で何人もの方々を見なければならない現場が大半です。また個人差はありますが、技術の習得までにはある一定の経験が必要となります。
ただ現場では、人手不足にて、なかなかきちんとした教育ができず、人材育成が進まず、そのことで定着率が悪くなり、慢性的な欠員状態が続いています。
この点におきまして、草加市では、介護職員初任者研修、実務者研修といった、厚生労働省の認定を受けた、介護の知識やスキル、実務を学ぶ資格取得、言い換えると１３０時間〜３００時間近い研修の費用の補助制度を用意していただいております。これらの資格の上位にある国家資格の介護福祉士を受験するには、現在、この実務者研修を受けていることが、特定の教育機関を経ないで受験する人の、受験資格の一つになっています。
ただこれらの資格を取得するのに、大体、５万円～１０万円近くかかります。ですので、助成をしていただけるのは、きちんとした知識や技術を備えた介護人材を増やしていくためにも有効な政策だと思われます。
ここで質問3点です。
１ 介護職員の資格取得支援について、利用した過去の人数をお示しください。
２ 介護職員の資格取得支援についての、広報活動の取り組みについて、お示しください。
３ 介護職員の資格取得支援について、利用するための要件をお示しください。
【答弁】
介護職員の資格取得支援について、利用した過去の人数についてでございますが、この取り組みは、令和３年度から介護従事者の確保及び定着を図ることを目的としたもので、令和３年度は介護職員初任者研修費用の助成を、令和４年度は実務者研修費用を加えて助成しており、制度を利用した方の人数につきましては、令和３年度が１５人、令和４年度については令和５年１月末現在で、初任者研修が５人、実務者研修が１０人となってございます。
介護職員の資格取得支援における広報活動の取り組みについてでございますが、令和４年度につきましては、まず令和４年５月に実施しました「介護保険事業者連絡調整会議」にて、介護サービス事業者を対象に制度対象要件や申請方法などを記載したチラシを配布し、説明をいたしました。
また、市民の皆様向けといたしまして、６月５日号の広報そうか「介護保険特集号」及び市ホームページにて掲載し、制度の概要について広く周知をしております。
さらに、令和５年２月、再度、対象となる市内の介護サービス事業者に対し、個別に制度の概要などを記載した案内を送付するなど、制度の周知を図ったところでございます。
介護職員の資格取得支援について、利用するための要件についてでございますが、３点ございまして、１つ目として、申請日において介護職員初任者研修及び実務者研修を修了している者又は修了見込みで実績報告日に修了している者で、かつ、その修了日が令和３年４月１日以降であること。２つ目として、市内の介護サービス事業者に３か月以上継続して就業し、かつ、実績報告日においても引き続き同一事業所に就業していること、３つ目として、就業先である介護サービス事業者に直接雇用されていて、１週間当たりの所定労働時間が初任者研修の場合は２０時間以上、実務者研修の場合は３０時間以上であることとなってございます。
【再質問】
補助要件について、介護事業所で働いている方を限定としている理由をお示しください。
というのは、介護施設で働いていなくても、身内の介護が必要になることもあり、広く資格取得の補助を行えるよう資格要件を緩和すること及び介護の基本を学べる機会を提供することは、介護で困っている市民の方々のニーズに応えるものだと思われますが、あわせてこの点においても、市の考えをお示しください。
【再質問に対する答弁】
介護職員の資格取得支援について、補助要件が市内の介護事業所で働いている方を限定としている理由についてでございますが、介護サービスでは、施設サービスでも居宅サービスにおいても、訪問介護員いわゆるヘルパーが重要な役割を担っておりますが、恒常的な人手不足と高齢化が課題になっています。
本市においても令和元年に実施しました、「高年者プラン策定のための実態調査」における「居宅介護支援事業所調査」において、訪問介護が不足しているとの結果が得られるなど、ヘルパーが不足している状況にあります。このことからもまずは市内の事業所のヘルパーの確保、定着及び質の高い介護サービスの安定供給が急務であると考え、市内の介護サービス事業所に就業していることを要件としたものでございます。
広く資格取得の補助を行えるよう資格要件を緩和すること及び介護の基本を学べる機会を提供することについて、市の考えでございますが、現在実施しております介護保険事業所支援事業については、市内の事業所のヘルパーの確保、定着及び質の高い介護サービスの安定供給を目的としておりますことから、要件の緩和につきましては難しいものと考えてございます。
しかしながら、ご指摘のとおり、介護の世界に挑戦しようとする人がチャレンジしやすい環境整備や、介護の基本を学べる機会を提供することは、大変重要なことと考えておりますので、今後、介護を理解し、介護の現場で働くきっかけとなるような事業を含めまして、総合的に介護人材を確保する方策について、引き続き検討してまいります。
【要望】
とにかく人手不足でなかなか人を採用できない社会背景を重く受け止めていただき、まずは初任者研修だけで良いので、事業者だけではなく、広く市民の方々へも、介護の現場で働くきっかけともなりうる機会の提供を、介護人材を増やしていく、育てていくべく政策として、全国に先駆けて展開していただくことをお願いします。