はじめに 一般質問内容について
・市議会 一般質問にて取り上げた内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の質問の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
障がい者支援について
【質問】
障がいのある方々への支援、とりわけ「親亡き後の支援体制」について質問いたします。
この質問の背景には、ある市民の方からの切実なご相談がありました。
その方は、重度の障がいをもつお子さんの親御さんであり、ご自身もすでに高齢となられています。
「自分が元気なうちは何とか支えることができるが、自分が亡くなった後、この子はどうなるのか。どう生きていけるのか。施設のこと、生活のこと、お金のこと、誰が面倒をみてくれるのか、それが不安でたまらない。議員さんには、ぜひこういう現実を知ってほしい」 そうした悲痛な訴えでした。
このような不安は、決してこのご家庭だけに限ったものではなく、市内にも同じような悩みを抱えている方々が少なからずいらっしゃるはずです。
こうした支援体制の強化を図る上では、当然ながら財源確保や人的体制の整備も重要な課題になると認識しています。限られた自治体財政の中で、持続可能な仕組みとするために、例えば国の交付金や他自治体の先進事例の活用、民間や地域との連携強化といった視点も必要となることでしょう。この課題は単に福祉分野にとどまらず、地域社会全体で取り組むべき重要な社会課題であると受け止めており、今回、一般質問の場にて取り上げさせていただくものです。
それでは、いくつかの視点から、市の現状と今後の方向性について伺います。
- まず、本市として、「親なき後」の生活に不安を抱えている障がい者世帯の実態をどのように把握しているのかお示しください。
- また、そうしたご家庭のからの相談があった場合に対して、市としての現在の対応についてお示しください。
次に、障がいのある方が、親亡き後も安心して暮らしていける「住まい」や「日常生活」に関する支援について伺います。
- まず、親が急に病気や事故などで入院を余儀なくされた場合など、緊急時における一時的な支援体制や短期入所や緊急対応の受け入れ体制は、現在どのように整備されているのでしょうか。またその課題についてもお示しください。
- また、障がい者グループホームの施設の現在の市の状況についてお示しください。
- さらに、入所先が見つかっても、本人の意思や生活リズムが尊重されず、なじめないという声もあります。地域で安心して暮らし続けられるような環境整備に向け、今後、どのような取り組みや体制の強化を進めていくのか、市の見解をお示しください。
続いて、生活の継続に不可欠な金銭管理や契約行為の支援についてお伺いします。
- 親御さんが亡くなられたあと、成年後見制度の利用を検討されるご家庭も多いと伺いますが、申立て手続きの煩雑さや費用負担、後見人の確保など、様々なハードルがあるとの声が上がっています。
こうした制度を利用するにあたり、市からの案内はどのように行っているのか、伺います。
最後に、障がいのある方が「将来どう生きていくか」を本人とともに考え、伴走型で支援していく体制の構築について伺います。
市として、福祉サービス等利用計画の策定にとどまらず、「住む場所をどうするか」「どんな仕事に関わるか」「地域の中でどう暮らしていくか」といった、生活全体を見据えた中長期的なライフプランの作成支援が必要だと考えます。
そのためには、当事者やご家族の相談に日常的に寄り添い、将来を一緒に考えていけるような専門的な支援体制が求められます。
また、そうした包括的支援につながるための「入口」として、早期からの相談体制を地域に整えておくことや、関係機関同士がしっかりと連携をとる体制づくりも、非常に重要だと考えます。
なぜなら、実際には「どこに相談していいか分からない」「相談したけれど、たらい回しにされた」といった声が少なくないからです。
- そこでこうした相談者の方からのご不明点を明らかにする意味で、実際に相談した場合の内容ついて、お示しいただきたいと思います。
【答弁】
①「親亡き後」の生活に不安を抱えている障がい者世帯の実態をどのように把握しているのか
初めに、「親亡き後」の生活に不安を抱えている障がい者世帯の実態の把握についてでございますが、障がい者計画等の計画策定に当たって実施しておりますアンケート調査の中で把握をしており、直近では、令和４年度に「障がい福祉に関するアンケート調査」を行っております。その中で障がいのある方に対し、生活に関する悩みについて伺ったところ、「保護者が亡くなったあとのこと」と回答された方が２９.６％でございました。
また、障がいのある方やそのご家族からは、日頃、障がい福祉課の窓口などにおいてご相談をいただく中で「親亡き後」の生活に対する不安や悩みの声を伺っております。
② 「親亡き後」の生活に不安を抱えているご家庭からの相談があった場合に対して、市としての現在の対応について（相談支援に対する相談 ケースを含めて）
次に、「親亡き後」の生活に不安を抱えているご家庭からのご相談があった場合の対応についてでございますが、ご相談の内容としまして、将来に向けて、早い段階からのご相談や、明確に「親亡き後」の不安についてのご相談もございます。
いずれの場合におきましても、障がいのある方ご本人やご家族の希望を伺い、「親亡き後」も充実した生活を行えるよう、その方に適切な障害福祉サービスを検討し、ご案内をしております。
具体的には、障害福祉サービスの利用が必要な方で、将来はご自宅を離れグループホームなどの生活を想定されている場合には、短期入所を利用し経験を積むことにより、将来の見通しを持てるようにするとともに、事業所側にもご本人の状況等を知ってもらうことで、実際に入居をすることになった場合にご本人やご家族の不安を和らげ、安心して生活を送ることができるよう、障害福祉サービスの利用手続を進めるなどの支援を行っております。
③ 緊急時における一時的な支援体制や緊急対応の現在の受入れ体制とその課題について（身内がいない場合といる場合でのケースを含めて）
次に、緊急時の体制とその課題についてでございますが、緊急時におきましては、ご本人やご家族の状況等を早急に確認した上で、必要な支援等を検討し、関係機関と連携して、在宅サービスや短期入所など、適切なサービスの利用することができるよう、支援を行っております。
その際、ご家族等支援者がおらず、一人で在宅での生活が難しい方の場合にも、短期入所等、一時支援への対応が可能な施設などと連絡調整し、本人が安心して生活できるよう支援を行っております。
また、課題としましては、日頃障害福祉サービスの利用をされていない方は、緊急時、体験等の機会がないままに初めてサービスを利用しなくてはならなくなることが考えられます。緊急時におきましても、ご本人が安心して支援を受けることができるよう、平時からのサービスの体験利用が望ましいと考え、適宜ご案内をしております。
④ 障がい者グループホームの現在の市の状況について（草加市の流れ 増えている なお所在については、計画書に記載）
次に、障がい者グループホームの現況についてでございますが、令和７年５月３１日現在、グループホームである共同生活援助は市内に４３か所ございます。
令和６年３月に策定した第７期草加市障がい福祉計画におきましては、令和５年１１月３０日時点の施設数と施設の所在を掲載しておりますが、その時点における共同生活援助の施設数は３２か所であったことから、約２か年で１１か所増えている状況でございます。
⑤ 地域で安心して暮らし続けられるような環境整備に向け、今後、どのような取り組みや体制の強化を進めていくのか、市の見解について
次に、地域で安心して暮らし続けられる環境整備についての取組みについてでございますが、現在、国が推進しております地域生活支援拠点等事業につきまして、草加市としましても整備を進めているところでございます。
地域生活支援拠点等事業につきましては、障がい者の高齢化や重度化、親亡き後を見据え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、一人ひとりの適切な支援を切れ目なく提供できる仕組みづくりを目指し整備するものとなってございます。国から示されている４つの機能、具体には、相談機能、緊急時の受け入れ・対応機能、体験の機会・場の機能、専門的人材の確保・養成等の機能を整備することにより、障がい者ご本人などに対する円滑な支援の充実を図るものでございます。
現在、本市では草加市基幹相談支援センターや自立支援協議会に所属する各事業所などから、様々なご意見をいただき、事業の充実に向け取組んでおります。
さらには、「親亡き後」に不安を抱えるご家族等から市内の施設整備に係るご意見をいただいている中で、地域生活支援拠点、共同生活援助、施設入所支援、短期入所、強度行動障がいや医療的ケアを踏まえた地域課題を解決する高機能グループホームを市内に整備するため、令和５年度に整備事業者を決定し、令和９年度を目安に開設できるよう進めているところでございます。
⑥ 成年後見制度を利用するに当たり、市からの案内はどのように行っているのか、
次に、成年後見制度の利用に当たっての市からの案内についてでございますが、ご家族等から相談があった際は生活状況などを聞き取りながら必要な手続き等のご案内をしております。具体的な手続きなどにつきましては、草加市社会福祉協議会が行っている成年後見サポートセンターと連携して支援をしております。
また、成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに審判の請求を行うことが難しい場合には、適宜、市長が審判請求を行っており、請求費用、成年後見人等に係る報酬などの費用を助成し、成年後見人等の選任を容易にして、障がい者の福祉の増進を図っているところでございます。
⑦ 実際に相談した場合の内容について（市での対応と民間対応があることについて）
最後に、実際に相談をいただいた場合の内容についてでございますが、将来への不安に対する相談など、障がいのある方やそのご家族からのご相談は、障がい福祉課の窓口や相談支援事業所等でお受けしております。
障がい福祉課等においては、ご相談をお受けした上で、障害福祉サービスの支給決定等、その方に合った支援や対応を行っております。
また、本市では、市民に身近な相談窓口として、相談支援センターそうか光生園、相談支援センターはれのわ、相談支援事業所ふらっと草加の３事業所に対して相談支援事業を委託しており、障がいのある方等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行い、障がいのある方ご本人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援しております。
いずれの窓口におきましても、相談者の困りごとや生活状況、意向などを確認し、必要な支援に関わる機関や事業所等と連携を図りながら、対応しているものでございます。
【要望】
要望を申し上げます。今回は、市民の方からの切実な訴えを受け、「親なき後の障がい者支援」について質問をさせていただきました。
何卒、ご担当部署の皆様には、人に寄り添うスキルと専門的な知識の共有を推進し、必要な支援の仕組みづくりにより積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
財政運営の進捗について
【質問】
主に、令和7年度の予算の執行状況と、現時点での財政運営の見通し等について質問です。
さて、今年2月に予算が成立してから3か月余りが経過しました。
まだ年度の序盤とはいえ、重点的な取り組みが計画どおり動き出しているかどうか、また財政面での大きな変動やリスクが生じていないか、確認するには重要なタイミングにあると考えております。
こうしたショートインターバルでの確認を適切に行っていくことも、議会の重要な役割の一つだと考えておりますので、そうした確認の意味合いで質問させていただきます。
財政運営が順調であれば何よりですので、その意味ではご答弁は端的にいただいて構いません。
まず、今年度の主要な事業の執行状況について伺います。
特に、市民の関心も高く、かつ事業費も大きいものについて現時点での進捗を確認させてください。
・中でも、事業費 約8億6,000万円が計上されている「ふるさと納税推進事業の拡充」ですが、
この事業では、返礼品の開発やポータルサイトの拡充、プロモーションの強化などが盛り込まれていると承知していますが、
・現時点での契約状況について
・また寄附額、返礼品数の現段階の進捗状況
についてお示しください。
・また、今年度新たに加わった返礼品や、事業効果を高めるための新しい取り組みがあれば、あわせてお示し願います。
・また、他の主要事業において、準備や説明会など初期段階の動きが順調に進んでいるか。さらに、人員や資材の確保に問題が生じていないかについて、不確実なことは、申し上げにくいかもしれませんが、現時点での懸念点があれば率直にお示しください。
次に、現場での柔軟な対応と改善提案の仕組みについて伺います。
事業を進める中では、やってみて初めて分かる課題や、現場だからこそ気づく改善点も多いと思います。
時には、計画の一部を見直したり、手順をアレンジしたりすることで、より効果的に事業が進む場合もあるはずです。
そこでお伺いします。
・現場の職員が「財政運営上、この部分は見直した方がよい」と気づいた際に、柔軟に提案し、調整が図れるような仕組みは市として整っているかお示しください。
・また、何か部下からの要望や提案、承認を求める事があった際、事業を担当する課長の裁量はどの程度あるのか。たとえばどのような内容まで自身の判断で承認できるのかをお示しください。
・さらには内容によっては、部長や市長の承認が必要になると思いますが、会議や現場からの提案、承認必要事項等が、どのような流れで採択・実行されるのか、申し入れから採択までのおおよそかかる時間を含めて具体的にお示しください。
次に、社会情勢の変化による影響について伺います。
・物価や人件費の上昇、資材不足といった外部要因によって、すでに当初予算の想定より費用が増える見込みの事業や、見直しが必要になってきた取り組みがある場合は、その具体的な内容をお示しください。
続いて、歳入の見通しについてお尋ねします。
・今年度の当初予算編成時と比べて、市税収入や地方交付税、各種補助金などに変動の兆しがあるかどうかお示しください。
・また、補助金の採択が遅れたり、減額されたことによって、当初予定していた事業に支障が出ている例がないかどうかについてもお示しください。
そして最後に、中長期的な財政運営の視点として伺います。
・これまでもたびたび申し上げておりますが、今後の予算編成や財政運営の方向性を市民と共有していくためにも、中期財政計画の策定は極めて重要な取り組みであると考えております。
現時点での進捗状況と、今後の見通しや公表時期の見込みなどがあれば、お示しください。
【答弁】
【自治文化部長答弁】
「２ 財政運用の進捗状況について」のうち”ふるさと納税推進事業の拡充”
〈具体的な質問事項〉
①契約状況について
②寄附額、返礼品数の進捗状況について（初動段階での手応え含む）
③新たに加わった返礼品や事業効果を高めるための新しい取り組みについて
財政運営の進捗状況に係るご質問のうち、自治文化部に関わる事柄についてご答弁申し上げます。
初めに、契約状況についてでございますが、ポータルサイト運営事業者や中間支援事業者との契約を締結し、「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」など、合計１０サイトにて寄附の募集を開始しております。
次に、寄附額、返礼品数の進捗状況についてでございますが、５月末現在の寄附実績は、約１億７，０００万円となっており、令和７年度予算の寄附額約１７億円に対し、約１０％の達成率となっております。これは、前年の同時期と比べると１５８％増加しており、皆様から多くの寄附をいただいております。返礼品につきましては、令和７年度に６社が新たに返礼品協力事業者として登録しており、既存の登録事業者と合わせて５６品の登録手続きを順次進めております。
次に、新たに加わった返礼品や、事業効果を高めるための新しい取組についてでございますが、引き続き魅力ある特産品を返礼品として多くの事業者にご協力をお願いするとともに、体験型の返礼品開拓に力を入れております。体験型の返礼品は、市外から本市に来ていただき、体験をしていただくだけでなく、周辺の観光や商店街などに足を運んでいただく波及効果が期待されます。また、事業効果を高める取り組みとして、寄附をいただいた方からアイディアを募り、新たな返礼品の開拓や開発にご参加いただくことで、本市への愛着を更に深めていく取組みを進めているところでございます。
【総合政策部長答弁】
財政運営の進捗状況に係るご質問のうち、総合政策部に関わる事柄について、順次ご答弁申し上げます。
② 初めに、主要事業の遅れや懸念点についてでございますが、現時点では、特に遅れや懸念されるものはございません。
③・④ 次に、現場での柔軟な対応と改善提案の仕組みについてでございますが、財政運営上の課題に対しましては、予算に関わるものであれば、新規事業や工事、備品購入などにおいては、特殊要因として各部局で優先順位を定め、予算編成の中で全庁的な調整を行い、経常経費においては、枠配分予算に基づく各部局のマネジメントによって、調整を行っているところでございます。
そのため、各所属において、職員から予算に関わる提案等があった場合には、その事業の内容等にもよりますが、所属長は、各部局、または全庁的な調整を要することとなります。
一方で、予算を伴わない市民サービスや事務の効率化、節約の取組等については、各所属において所属長の裁量により行っているものと認識しております。
⑤ 次に、会議や現場からの提案等がどのような流れで採択・実行されるのか、申し入れから採択までにかかる時間についてでございますが、政策、予算に関わる案件については、総合政策部と調整を図る必要があるなど、案件の度合いによって、採択・実行の流れ及び時間は変わっていくものでございます。
一例として、補正予算を組む必要がある案件について申し上げますと、
担当者の発案を基に所属内、部局内での検討を行い、財政課に必要な様式等を提出したのち、総合政策部と担当部局との調整、総合政策部と市長、副市長との相談などを経て補正予算書を作成し、議会の議決をいただく必要がございますので、担当部局内での検討期間を除いても、約３カ月程度を要するものでございます。
⑥ 次に、変更を要する事業の見直し等についてでございます。
現段階では、年度当初ということもあって具体的にお伝えできる事業や取組はございませんが、電気代の高騰による光熱水費や、それに影響される指定管理委託料などにおいては、補正の可能性もあると考えてございます。
⑦ 次に、今年度の当初予算編成時と比べ事業に支障が出ているものについてでございますが、現時点では、変動の兆しがあるものや、事業に支障が出ているものはございません。
ただ、市税収入については、市の主要な財源でありますので、税担当とも十分な意見交換をしながら、適宜、状況把握に努めてまいります。
⑧ 最後に、中期財政計画についてでございます。
中期財政計画につきましては、令和６年度末の策定を目指し、今後見込まれる歳入と必要となる歳出のフレームを整理してまいりました。このフレームにおきましては、歳入は厳しめに見込む一方で、歳出は予測可能な支出を盛り込んでおり、結果として、歳出が歳入を上回っている状況となっております。この歳入と歳出のかい離について、当初はそのまま公表する方向で検討しておりましたが、今後見込まれる歳入と歳出の内容をそれぞれ整理することにより、かい離額の縮小を検討しているところでございます。
こうしたかい離を縮小し、将来の草加市の財政運営をより健全なものとしていくため、全庁的な取組として、構造改革について検討を進めているところでございます。
そのような状況を踏まえまして、いつ、どのように中期財政計画をお示ししていくか、改めて検討してまいりたいと考えております。
【要望】
本日は、「この先、条件を厳しく設定したフレームで歳出が歳入を上回っている」という現状と、「その乖離を埋めるため、全庁的な構造改革の検討を進めている」というご答弁をいただきました。この内容は非常に重要であると受け止めております。
そこで、市長をはじめとする財政の決定に携わる部局の方々に、数点、要望を申し上げます。
1つ目に、歳入と歳出の数値的な乖離について、どのような算出方法で現時点の差額を算定し、その金額および対象となる期間を具体的に開示するよう要望します。
2つ目に、その乖離の要因について、税収見通しの変動や支出の増加項目、予想外の支出など、背景事情を整理し、丁寧にご説明いただきたくよう要望します。
私は改革そのものを否定するつもりはありませんが、改革の前に、まずはこれらの情報をしっかりと公表し、その上で説明を行うことが、税金を預かっている立場としての市の責任ではないかと考えます。過去の広報で一部市の実情が公表されていたことは承知しておりますが、隣の足立区の「足立区中期財政計画」を見てみると、足立区は詳細に、見やすくこの辺りが見える化されていると個人的には思います。
また、歳入と歳出の変動に関する数字的な実情と、その明確な根拠を示していただかない限り、今後の様々な判断が極めて困難になってくると考えます。これは私だけでなく、多くの市民の方々にも共通する認識であると思っています。さらに言えば、これを基に、次世代の方々が中心となり、草加市の将来の進むべき道を判断できるような市になればと強く願っています。
まとめると、最後に今回の議会でも中期財政計画の策定を強く要望し、質問を終わります。