草加市の令和６年度決算を振り返ると、歳出の中で最も大きな割合を占めているのが「民生費」です。民生費とは、子どもや高齢者、障害のある方、生活に困窮する世帯など、市民の暮らしに直接関わる福祉的な分野の支出を指します。社会全体の高齢化や子育て支援の拡充が進む中で、年々その重要性が増しています。
今回は、その中でも特に金額の大きかった上位５つの項目について整理しました。
民生費 TOP５（令和６年度決算）
① 児童福祉総務費 ― 約114.7億円
児童手当事業（38.6億円）、児童福祉に関わる職員人件費（26.8億円）、障害児家庭支援事業（17億円）、こども医療費やひとり親家庭等医療費（11.8億円）、幼稚園就園奨励推進事業（11.5億円）など。
👉 児童手当や障害児支援、就園奨励事業については国や県の負担もあります。
② 扶助費 ― 約79億円
生活保護事業が中心で、国や県の負担を含みます。
👉 社会的に支えが必要な方の生活を守るための財源です。
③ 障害福祉費 ― 約59.6億円
自立支援給付事業（4.7億円）、重度心身障害者医療費（4.8億円）、地域生活支援事業（4.1億円）、特別障害者手当（1.9億円）など。
👉 こちらも国や県の負担が多く含まれます。
④ 保育園費 ― 約56億円
民間保育推進事業（44億円）、公立保育園運営（9億円）、保育施設整備（3億円）など。
👉 特に民間保育推進事業は国や県の補助金もあり、子育て世代に直結する支出です。
⑤ 介護保険費 ― 約34億円
介護保険特別会計への繰出金（27億円）、介護サービス利用者負担額の補助（2.5億円）、地域包括支援センター（2.3億円）、介護保険関係の職員人件費（2億円）など。
👉 高齢化社会を反映し、今後さらに増加が見込まれる分野です。
まとめ
草加市の民生費は、子どもから高齢者まで幅広い世代の生活を支える重要な財源です。今回の決算でも上位５項目だけで340億円を超えており、全体の歳出に占める割合が非常に大きいことが分かります。
市の財政にとって負担は重くなりつつありますが、一方で市民の暮らしを守るために不可欠な支出でもあります。国や県の負担もあるとはいえ、草加市としてどのように持続可能な福祉を築いていくかが、今後ますます大きな課題となっていきそうです。