実はいま、草加市の財政(お財布事情)に大きな変化が起きており、私たちの身近な市民サービスにも少しずつ影響が出始めています。
その大きな原因のひとつが、「東埼玉資源環境組合への負担金(ごみ処理にかかるお金の支払い)」の急増です。 今回は、行政の仕組みに詳しくない方や高校生でもスッと理解できるよう、身近な例えや図解を交えてわかりやすく解説します!
そもそも「東埼玉資源環境組合」ってなに?
草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の「5つの市と1つの町」がチームを組んで、みんなが出すごみやし尿(トイレの排泄物)をまとめて燃やして処理している専門の組織です。
ごみを燃やす巨大な焼却工場(越谷市にある展望台つきの施設「リユース」)を共同で運営しており、その運営費用は各市町がお金を出し合って(これを「分担金」や「負担金」と呼びます)まかなっています。

なぜいま、草加市の支払いが増えているの?
理由はシンプルで、「巨大なごみ焼却工場の心臓部が寿命を迎え、超大がかりな買い替え(更新)が必要になったから」です。
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30年使い続けてボロボロに 今の工場は1995年にできもので、もう約30年が経ちます。焼却炉の中は800℃以上の超高温で、ごみが燃えるときに出る強い酸性のガスにもさらされるため、頑丈な金属や機械も限界を迎えています。
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建物を残して中身をごっそり入れ替える「プラント更新」 建物の外枠はそのまま使い、中にある「燃やす炉」「熱から電気を作るボイラー」「煙をきれいにするフィルター」などのハイテク機械一式(プラント設備)を最新のものに総入れ替えします。
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「毎日出るごみ」を止められない難しさ 工事中も市民は毎日ごみを出し続けます。「工事中だから1年間ごみを燃やせません」とは言えません。そのため、炉を1基ずつ順番に止めながら何年もかけて工事を行う必要があり、普通の新築よりも莫大な工事費用がかかります。
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工事前からの「積立貯金」がスタート 本格的な工事は令和9年度(2027年度)から始まりますが、始まってから一気にお金を払おうとすると市のお金がパンクしてしまいます。そこで、今から毎年お金を多めに出し合って基金(貯金)に積み立てておく計画が動き出しました。

どれくらいお金がかかるの?
組合全体の計画(財政計画2024)では、全自治体で出し合うお金の総額が次のように増えていきます。
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令和8年度(2026年度):60億円
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令和9年度(2027年度):65億円
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令和10年度(2028年度):70億円
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令和11年度(2029年度)以降:74億円
草加市はごみの量などに応じて全体の約4分の1(約24%弱)を支払うルールになっています。 つまり、草加市だけで毎年十数億円〜約18億円規模(市民1人あたりに換算すると年間約6,000〜7,000円ほど)のお金を払い続けることになります。しかもこれは2〜3年で終わる話ではなく、少なくとも2030年代半ば(約10年間)まで続く長期の支払いです。

これの何が「草加市の大きな問題」なの?
① 「家計の固定費」が高すぎて、市のお金に余裕がない
草加市の財政は、普段入ってくる決まった収入のうち、「絶対に削れない固定費(福祉のお金や借金の返済など)」が何%を占めているかを示す指標(経常収支比率)がすでに100%を超えています(約101〜104%)。
これは家計で例えると、「給料の全額が家賃やローン、光熱費などの固定費だけで消えてしまい、毎月カツカツで自由に使えるお小遣いが全くない状態」です。そこに、さらにごみ処理の固定費(負担金)が跳ね上がってのしかかってきています。
② 身近な市民サービスにしわ寄せがきている
増え続けるごみ処理代を払うため、市は他の予算を削る工夫を迫られています。実際に議会でも次のような身近な影響が議論されています。
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駅前広場の掃除の回数が減る(週3日・年154回 → 週2日・年102回へカット)
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生ごみ処理機を買うときの補助金が減る(上限3万円 → 2万円へ減額)
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粗大ごみを出すルールや手数料が見直される(シール制の導入や手数料改定)
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給食費の補助や教育関連の予算など、他の市民サービスへのしわ寄せを懸念する声が出ている。

まとめ(私たちにできることは?)
今回のポイントを3つに整理します。
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ごみ処理工場の機械が寿命を迎えたため、令和9年度からの大改修に向けて今から積立を始めており、草加市の負担が急増している。
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この負担増はこれから約10年以上にわたって続く。
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もともと草加市はお金に余裕がない(固定費が高すぎる)状態だったため、この支払いが増えることで、街の清掃や福祉・教育など身近なサービスにしわ寄せがいきやすくなっているのが一番の課題。
ごみ処理の費用は「ごみの排出量」に応じて各市町に割り振られます。つまり、私たち市民一人ひとりが「生ごみの水切りをしっかりする」「資源ごみを正しく分別する」といった日々のちょっとした工夫でごみを減らすことが、巡り巡って草加市の負担を減らし、大切な市民サービスを守ることにもつながります。

Q&A
① 市民の工夫でいくら節約できるのか?
正直なところ、施設更新(改修)にかかる固定的な負担分は主に「人口割合」などで決まるため、すぐには大きく減りません。一方、日々の焼却などの運営費は「ごみの搬入量」の比率に応じて負担額が決まります。仮に草加市全体の可燃ごみを数%〜1割減らせれば、算出の方法にもよりますが、年間で数千万円規模の運営費抑制や、将来的な施設規模のスリム化(=更新コストの抑制)につながります。
極端なたとえですが、もしごみを大幅に減らしたことで、週2回の燃えるごみの回収を週1回にできた場合を想像していただくと、市全体の収集コストも含めて大きな費用対効果が生まれるイメージが湧きやすいかと思います。
② 経常収支にごみ処理の費用は含まれているか?
はい、一部含まれています。東埼玉資源環境組合への負担金は、自治体会計の性質別分類では主に「補助費等」に計上されますが、毎年の運営費を「経常経費」とするか、施設更新などの特別な支出を「臨時経費」とみなすかは自治体によって判断が分かれる部分もありました。
草加市においては、このうち施設更新に関わる負担分を「臨時経費」に組み替えて整理しています。そのため、ごみ処理全体の費用で見ると、日々の収集運搬や通常の運営費など「経常収支に含まれるもの」と、一時的な改修負担など「含まれないもの(臨時)」の両方がある、という説明になります。
③ 経常収支改善のために最優先すべき項目は?
経常収支比率の分子である支出(扶助費・人件費・公債費・物件費・補助費等)は、どれも削りにくい性質のものばかりです。また、自治体財政を考える際は、経常収支比率という一つの数字だけにとらわれず、全体を俯瞰して判断することが大切だと考えています。
その上で最優先すべきは、あくまで私見ですが、経常収支比率に関わる項目が何なのかを現場の各課が明確に把握し、見直すことです。実は全国的にも、財政担当課を除くと、現場の職員さん自身が財政構造まで意識して事業を見直す機会は多くありません。
たとえるなら、「車を買った際にかかるローン・ガソリン代・車検代を、すべて同じ『毎月の固定費(経常経費)』としてひとくくりにするのではなく、『ガソリンは小遣い、車検は貯金(臨時)から出す』といった形で、何を経常経費とするのかの仕分け・定義を明確にする」ようなものです。その上で、経常経費にあたるものが何かを各課の担当者がしっかり理解し、ピンポイントで見直しに努めるという手法です。
繰り返しになりますが、経常収支比率だけを見ればいいわけではないのが自治体財政です。それでも、このように各課が事業の性質を正しく整理し直すことで、結果として経常収支比率の数値も適切に抑えていくことができると考えています。
