はじめに 討論の内容について
・市議会 採決前の討論の内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の討論の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
討論内容
第7号議案 令和8年度草加市一般会計予算に
意見を付して賛成の立場で討論を行います。
第7号議案につきまして、個別の事業内容については市としての優先順位の結果であると一定の尊重をしておりますので、本日は総括的な観点から,今予算についての意見を申し上げます。
さて前段、本市の財政状況については、申し上げるまでもないことかと思いますが、
大きな課題として認識すべき指標が、経常収支率であります。
本市の経常収支率は、令和6年度において
その比率が高いことをバツとするならば、県内ワースト1位でした。
これを総務省が 公表している「令和6年度 地方公共団体の主要財政指標一覧」で確認すると、全国では、1742自治体のうち、ワースト28位という状況にあり、その深刻さを示しているものと考えます。
さらに、財政調整基金の取り崩しを前提としたような予算編成が続いている状況があります。
短期的には、必要な対応であると理解しますが、これが恒常化すれば、将来世代への負担の先送りにつながりかねません。
このような認識のもと、前回の決算審議においては、予算のアウトプット結果として、賛成致しかねたところであります。
さて、ここまでは、これまでも一般質問を通じて、問題提起として申し上げてきたことであります。
しかしながら、これらの要素を配して数字を冷静に見ますと、本市の財政には評価できる点も多くあります。
今、確認ができる、直近の「令和5年の類似団体比較カード」を見ますと、本市の財政指標は、
ある一つの項目を除いて、性質別歳出の、そこに記載がある各項目において、一定程度、類似団体の水準を全て下回っており、目的別歳出においても、必ずしも下回ることが、良いこととは限らないですが、いずれの項目においても 類似団体の水準を下回っております。
これは言い換えれば、本市は 類似団体の中では コスト管理ができている自治体であるということも言え、
執行部の皆様の日々の努力の成果として、誇れるアウトプットであると考えます。
では、その唯一突出している項目は何か。
それが 補助費等 であります。
補助費等は、決算カードは、「一部事務組合負担金」と「それ以外の補助費」に分かれておりますが、唯一ここだけが、この2ついずれも類似団体の水準を上回っております。
これまでのご答弁にありましたように、企業会計等の影響があることは理解しておりますが、数字を客観的に見れば、この部分が突出していることは明確であります。
したがって、新年度の予算執行に当たっては、
特に補助費等について、丁寧に内容を精査しながら執行していただきたいと思います。
もっとも、これは裏を返せば、市民生活や地域活動に対して、多くの財源を投じているとも言える側面があります。
その意味では 一定の評価もできるものであり、引き続き繰り返しになりますが、丁寧な予算執行をお願いしたいと思います。
また、現状においては、あくまで現状においては、無理に予算を使い切る必要はありません。
決算剰余金として、翌年度へ繰り越されることも、健全な財政運営の一つであると考えます。
ここにいらっしゃる皆様には、言うまでもなく、地方自治法 第233条の2において、決算剰余金は
原則として翌年度の歳入に編入することが 定められておりますので、このような形で歳入の確保につなげていくことも、重要な財政運営の一つであると考えます。
ただ、現状では、財政上の計画が十分に示されていないことで、
「何をどこまでやれるのか」「何をどこまでに 抑えるべきなのか」といった基準が明確でない中で、 現場が手探りで、仕事をされている側面もあるのではないかと懸念しております。
この点については、実施計画と整合した、財政上の基準を明確にし、事業推進を図っていく必要があると考えます。
ここまで整理しますと、現状は、数字を冷静に見れば、本市は一定の生産性を担保した市政運営を行っていると言えると思います。
ただ、そのような状況で、さらにコストコントロールを意識されながら、先のビジョンが不明瞭な状態で、業務を進めることは、現場の職員にとって、本市と自分の将来への不安を抱えながら、勤務をされているのではないかと懸念しております。
私自身も、同様の立場で業務に携わり、多くの部下を預かる経験をしてきた中で、その難しさや、時に日々の判断に悩みながら、管理者としての責任と、孤独に向き合うことの重さは、十分に理解しているつもりであります。
それを解消するためにも、やはり明確な目標と計画が必要だと思います
と言っても
- 経常収支率95%
- 財政調整基金残高 一般財源の 5〜10%
といった目標を掲げた上で、現在の仕事を削減することだけを目的とするのではなく、
仕事を今の時代にあった形にアップデートしていくという観点で、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
また、本市の財政運営においては、 一般会計のみならず、病院、水道、保険等といった特別会計との関係も含め、市全体として一体的に捉えていく視点が重要であると考えます。
その上で、将来を見据えた財政運営の指針として、これまで繰り返し申し上げている 中期財政計画の策定を改めて要望いたします。
以上の観点から、第7号議案について、意見を付して賛成の立場とし 討論を終わります。
