はじめに 討論の内容について
・市議会 採決前の討論の内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の討論の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
討論
それでは、第23号議案「市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁済等に関する条例の一部を改正する条例の制定」については反対、第24号議案「市長の給与の特例に関する条例の制定」、および第25号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」については賛成の立場で討論を行います。
まず第23号、２５号議案についてですが、本改正は人事院勧告を考慮したものであるとされています。しかし、人事院勧告の基準となる民間企業の賃金データは、企業規模50人以上の事業所を対象としており、50人未満の中小零細企業が含まれておりません。
特に、製造業・その他の業種では従業員20名以下、商業・サービス業では従業員5名以下の小規模企業が全体の約25％を占めていますが、これらの企業の実態が反映されていないため、民間企業の平均賃金とするには適切ではないと考えます。つまりは現在の人事院勧告をベクトルにすることに疑問を感じております。
とはいえ、現在、民間企業も業績向上と賃金アップを目指し、必死に努力を重ねています。この状況を踏まえ、自治体の給与改定をどのように判断するかについては、類似自治体との比較が重要かと思います。
今日現在、確認できる最新の財政状況類似団体比較カード（令和４年版）にて類似団体との比較をすると、草加市の人口一人当たりの職員給与額は、細かい数字は割愛しますが、本庁、支所・出張所等、施設いずれも類似団体より低くなっています。一方で、特別職の給与を比較すると、市長、副市長、教育長の給与は類似団体より高い状況にあります（なお、議会議長および議会議員の報酬は類似団体より低い状況にあります）。
また、人口千人当たりの職員数を見ると、一般職員、技能職員、教育公務員、臨時職員のいずれも類似団体より少ない状況です。つまり、草加市は類似団体と比較すると、少ない職員数で運営しているにもかかわらず、一般職員の給与は低く、市長・副市長・教育長の給与は高いという不均衡が生じています。
これは財政状況類似団体比較カードのデータでの数字上の比較ですので、一概にはいえないかと思いますが、市政の限られた経営資源の中で、市民の信頼に応えるためにも、まずはこのような不均衡を是正することが求められます。
以上の理由から、これらの実状を総合的に鑑み、第23号議案には反対し、第24号議案および第25号議案には賛成するものです。