就労支援には、障がいを持つ方々のための「A型就労支援」と「B型就労支援」があります。
草加市に新規オープンするB型就労支援事業所の説明会に参加し、現状を視察する機会がありました。
これらの支援については、まだ十分に周知されていない点も多いため、今回の記事ではA型とB型の違い、課題、そして社会保険制度との関連について詳しく解説します。
A型就労支援とは？
A型就労支援は、障がい者が企業などで「雇用契約」を結び、給与を受け取る形で働くことを支援する制度です。A型は一般の企業での就労が難しい障がい者が、安定した労働環境で働くための場を提供します。労働者としての権利や義務が発生するため、労働基準法や最低賃金法の適用を受け、一定の労働時間や労働条件を守りながら仕事に従事します。
A型の主な特徴：
- 雇用契約の締結：障がい者と事業所の間で労働契約を結びます。
- 最低賃金の保障：働く方には、最低賃金以上の給与が支払われます。
- 社会保険への加入：就労日数や時間に応じて、健康保険や厚生年金、雇用保険に加入します。
B型就労支援とは？
一方、B型就労支援は、A型のような雇用契約を結ばずに、能力やペースに合わせて働くことができる場を提供します。B型は、障がいの程度や特性により雇用契約に基づく就労が難しい方々を対象としており、賃金は事業所の収益に応じて支払われます。多くの場合、最低賃金を下回ることもありますが、働くペースに柔軟性があり、リハビリの一環としての働き方が可能です。身体的な障がいの方以外にも、精神的障がい（うつ病や高次脳機能障害）の方の利用も近年、増えてきているようです。
<仕事の一例：民芸品の作成（品数はそれほど多くは必要ないが需要があるものなど。地域のPRにもなり、それぞれがWinーWinとなる商品ですね！）＞
B型の主な特徴：
- 雇用契約はなし：雇用契約を結ばず、事業所との合意のもとで働きます。
- 賃金は事業所次第：賃金は事業所の収益に応じて支払われ、最低賃金の保障はありません。
- 社会保険への加入義務はなし：A型と違い、社会保険への加入は必須ではなく、個々の状況に応じた支援が行われます。
＊これらの制度は利用者が選べる形となっております。
A型とB型の現在の課題
A型就労支援の課題：
- 事業所の経営難
A型事業所は、一般企業と同様に最低賃金を支払う義務があるため、経営が難しくなることがあります。特に、障がい者の生産性が低い場合、収益を十分に上げられない事業所も多く、経営の継続が難しくなるケースが少なくありません。 - 就労者の安定性
A型就労支援では、雇用契約が結ばれるため、仕事の内容や労働環境が就労者の能力に合わない場合でも、無理をして働かなければならない場合があります。これにより、精神的・身体的な負担が大きくなり、離職に繋がることもあります。 - 企業との連携不足
A型事業所と一般企業との連携が不十分である場合、実際に障がい者が一般就労に移行するまでに十分な支援が得られないことがあります。企業側の理解や障がい者に対する対応が不十分だと、スムーズな移行が難しくなります。
B型就労支援の課題：
- 賃金の低さ
B型就労支援では、雇用契約を結ばないため、最低賃金が適用されず、働く障がい者の賃金が極めて低い場合があります。月に数千円程度しか得られないことも多く、経済的な自立が難しい状況です。 - 自立支援への道のりが長い
B型就労支援は、リハビリや生活リズムの形成を目的とした場合も多く、一般就労へのステップアップが難しいことがあります。就労支援を受けながらも、長期的な視点での自立が見込みにくいことが課題です。 - 就労機会の多様性不足
B型事業所の多くは、簡単な作業や軽作業を提供していますが、それだけでは利用者のスキル向上ややりがいを感じられないことがあります。就労機会の多様性を増やすことが求められています。
社会保険制度との兼ね合い
A型就労支援を受ける方々は、雇用契約を結ぶため、一般の労働者と同様に社会保険に加入します。具体的には、健康保険や厚生年金、雇用保険などが適用され、労働者としての保障を受けることができます。これにより、医療費や年金の受給資格が得られるなど、障がい者の生活基盤の安定に繋がります。
一方、B型就労支援の場合は雇用契約がないため、社会保険への加入義務はありません。そのため、B型で働く障がい者は、国民健康保険や国民年金に加入する必要がありますが、収入が低いため、保険料の支払いが困難になるケースもあります。生活保護などの他の制度との併用が一般的です。
就労支援の今後の展望
就労支援制度は、障がい者が社会に参加し、自立した生活を送るための大切なステップとなっています。しかし、A型・B型それぞれに課題があることは明らかです。特に、A型では事業所の経営支援や就労者へのケアが求められ、B型では賃金や働き方の多様性を改善することが急務です。
また、社会保険制度との兼ね合いも重要であり、障がい者が安心して働ける環境を整えるために、政府や地方自治体がさらなる支援策を講じることが期待されます。具体的には、賃金保障の改善や、障がい者が社会保険制度を利用しやすくする仕組みづくりが必要です。また障がい者手帳などの手続き完了までの時間等、今後、これらの課題に対応し、より多くの障がい者が自立した生活を送れる社会を目指して、就労支援制度の進化が求められています。
まとめ
このサービスが普及することで、現在の深刻な人手不足に対して少しでも多くの就労者を確保できる可能性が広がります。また、障がいを持つ方々が自らの能力を発揮し、社会に貢献できる機会を得ることで、社会復帰が現実のものとなります。それにより、障がい者の社会的な孤立が防止され、自己肯定感の向上や生活の質の向上にもつながるでしょう。
さらに、障がい者が就労を通じて安定した収入を得ることで、生活保護やその他の福祉制度への依存を減らし、社会保険料の支出を削減する効果も期待できます。このような経済的な側面からも、障がい者の就労支援が広がることは、国や自治体にとっても重要な課題解決策の一つとなるのです。
現場の所長さんの言葉には、そのような障がい者支援への強い信念と、社会全体をより良くしようとする熱意が込められており、私もその姿勢に大きな感銘を受けました。現場の方々が日々どれほどの努力を重ね、障がい者とその家族を支援しているのかを感じ、今後の就労支援事業のさらなる発展がますます重要であると強く実感しました。
今回の視察先 リハスワーク（草加市氷川町2194−２ ２F 11月1日オープン予定）柳田所長と