はじめに 一般質問内容について
・市議会 一般質問にて取り上げた内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の質問の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
音楽事業について
【質問】
今年は草加市音楽都市宣言３０周年の年であります。
この音楽都市宣言に対して、ホームページでは宣言文が掲載されており、そちらは先日の議場演奏会の前には、市長からその内容を紹介いただきましたが、「綾瀬のほとりにメロディー流れ 草加のまちなかにリズムあふれる 人々の心にハーモニー生まれ よろこびとやすらぎが満ちる 新しい味わいと共感の息づく我がまち ここに音楽都市を宣言する 平成５年６月２２日 草加市」とあり、これは草加市の文化振興に大きく寄与し、多くの市民の方に夢と感動を与える取り組みであると、私自身も大変誇らしく思っております。
ただ昨年位までは、コロナの影響で、草加市でも多くの音楽イベントが中止せざるを得ない状況であったことはとても残念で仕方がありませんでした。
そのような影響があったからかもしれませんが、残念ながら、草加市が音楽都市宣言を発していることを、周囲には知らない方も多く、また知っている方でも、この草加市はあまり音楽都市として際立った感じがしないと、残念な声をいくつか頂戴しております。
市が主催のイベント等に参加すると、参加者の方々は皆イキイキとしており、音楽をとっても楽しんでいるのが伝わってきます。また、イベント会場では、とてもレベルの高い演奏がされているので、この点においても事業があまり認知されていないのは、少しもったいない思いをしておりました。
とかく音楽事業は、緊急性が高いといったことがほとんどない事業だと思われますが、繰り返しになりますが、市民の方々に夢や感動を与える尊い事業だと思います。
ここで質問 ５点です。
１ 先ほど読み上げました、音楽都市宣言の内容が、やや抽象的であるがために、事業の実態が見えにくい一面があるかとは思いますが、この音楽事業は、市民の方にどのようなサービスの提供を目的としたものなのか、宣言の経緯及び目的についてお示しください。
２ またこの３０年間の音楽都市宣言に基づく取り組みとその成果についてお示し下さい。
３ ３０周年としての、今後の行事予定についてお示しください。
４ 事業の周知するための広報活動について、どのようにしていくのかお示しください。
５ 最後に、これからのまちづくりにおいて、３０周年を盛り上げる、また継続的に町の賑わいを創出する観点から、更なる取り組みが必要ではないかと考えます。 例えば、現在、日本各地では、街中に設置されたストリートピアノを人々が自由に弾くことができる「ストリートピアノ」が導入され話題になっています。
今はユーチューバーの方でも、多くの有名な演奏家の方がいて、そのストリートピアノを使用して、とても微笑ましい動画をアップしています。テレビとは違い、ユーチューブ動画は、見たい時に見れることや、全国の方が見ているので、草加市の宣伝にも多大な効果があるかと思います。
このような事例のように、草加市の音楽文化を盛り上げ、より多くの方々に知っていただけるような取り組みを行っていく必要があると思いますが、今後、どのような音楽のまちづくりをお考えかお示し下さい。
【答弁】
音楽事業に関する事柄について順次お答え申し上げます。
① 初めに、音楽都市宣言に至った経緯及び目的につきましては、「草加市音楽都市宣言」は、昭和６２年に策定された「第２次草加市総合振興計画基本構想」のシンボルプロジェクトであった「音楽の森」構想を受け、「国際ハープフェスティバル」、「音楽の森ミニコンサート」、「市民音楽祭」など、市民が気軽に音楽に親しめる環境が整ったことから、引き続き音楽を生かしたまちづくりを市民と共に進めていく契機とするため、平成５年６月２２日に県内初の取組として制定されたものです。
② 次に、この３０年間の音楽都市宣言に基づく取組とその成果につきましては、これまでの取組として、「まちのあちこちから音楽が聞こえてくるまち」を目指し、駅のコンコースや市役所のロビー、病院やカーソンプラザなどの街角で、プロからアマチュアまで幅広い演奏者によって、３３０回を超える歴史を重ねてきた「音楽の森ミニコンサート」や、世界の一流ハーピストが集まる国内最大級のハープ演奏会として、今年で３５回目を迎える「国際ハープフェスティバル」、さらに、市民による活発な音楽活動の場として、これまでに５０を超える音楽団体に出演していただいた「市民音楽祭」などを開催し、市民の皆様と共に、音楽を身近なものとして親しめるまちづくりに寄与してきたものと考えております。
③ 次に、音楽都市宣言３０周年としての行事予定につきましては、今年度５月に、新庁舎オープンに伴い庁舎内のＢＧＭ放送を開始するとともに、「音楽の森ミニコンサート」を拡充し、野外でマルシェと音楽を楽しめるフェスティバル「森フェス！！」を草加市文化会館駐車場などで開催し、会場が数多くの来場者で満たされたほか、市議会６月定例会初日には、市内在住の演奏家による「新議場コンサート」を当議場において開催し、傍聴席数を上回るお客様にお越しいただきました。
今後につきましては、これまで開催してきた「市民音楽祭」や「国際ハープフェスティバル」などの既存事業を３０周年にふさわしい内容にするとともに、令和６年２月には、次世代を担う子どもたちに音楽の楽しさを実感してもらう楽器の体験イベントの開催を予定しているなど、市民の皆様が音楽に触れる機会を創出する音楽事業を行ってまいります。
④ 次に、音楽都市宣言３０周年記念事業を周知するための広報活動につきましては、キャッチフレーズである「人と音楽がふれあうまち」及びロゴマーク等を活用して、随時広報そうかやプレスリリース、市ホームページ・ＳＮＳ等で情報発信を行っていくほか、市庁舎や市内駅構内における横断幕の掲示や、市内小学生の全児童に対する「記念ステッカー」の配布等を通して、幅広く事業の周知を図ってまいります。
また、市民の皆様から発信していただく取組として、市内で活動する音楽団体が開催する音楽イベントに、「音楽都市宣言３０周年協賛事業」という名称を使用していただくことのできる「協賛団体」の募集を本年２月より開始しております。
⑤ 最後に、今後の音楽のまちづくりにつきましては、ご提案いただいたストリートピアノの設置や、ＳＮＳによる情報発信の事例のように、まちなかで気軽に音楽に触れることのできる取組や、著名な演奏家との連携等によってまちのＰＲに繋げることは、本市の音楽文化の振興にとって大変重要な視点であると考えております。
本市においても、これまで「音楽の森ミニコンサート」やハープによる「スポットコンサート」等の取組を通じて、市内各所で音楽が聴こえる環境づくりを進めてきたほか、「国際ハープフェスティバル」をはじめとした一流の演奏家による音楽の鑑賞機会を創出し、その話題性を生かした情報発信にも努めてまいりました。
今後につきましても、まちなかで音楽に触れることのできる場のさらなる創出や、本市のブランド力を向上させるため、音楽都市草加を市内外に広く発信する有効な手法について検討してまいります。
また、市民の皆様と共に音楽をより身近に感じられるまちづくりを進めていくため、音楽都市宣言３０周年を契機に、その趣旨を更に多くの方々と共有し、記念事業による鑑賞機会や演奏体験等を通じて、音楽に魅力を感じる方々を増やし、ひいては音楽を生かしたまちづくりの新たな担い手の育成に繋げられるよう、既存の音楽団体との連携などを進めてまいります。
【要望】
音楽事業は人の心を優しくする、豊かにする尊い事業だと思っております。ちょうど今回の広報に大きく掲載がされていましたが、多くの市民の方に喜んでもらえるよう、更なる事業展開をお願いいたします。
認知症への対応について
【質問】
平成29年度高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15%という割合だったものが2025年には5人に1人、20%が認知症になるという推計があります。
只今平成２９年と申し上げましたが、その２年前の平成２７年には、「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考えを改め、「認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が掲げられました。
これは言い換えると、認知症に対する基本理念が、病気を病気とするのではなく、認知症の方の尊厳を尊重することにシフトした、ということです。
とはいえ、高齢者の単身世代の方々が増えていく中、その戦略の実現に向けてはさまざまな課題があります。例えば認知症でも一人暮らしを続けられるにはどうしたらよいのか、また、同居、別居を問わず、認知症の方の家族も安心して暮らせるようにするにはどうしたら良いのか等、社会の認知症に対する環境を整えることや、認知症の方に対する周囲の理解と助けが必要となり、解決すべきことが多いのが現状です。
具体的にもっとリアルな身近な例を挙げるならば、ごみの分別ができなくなってしまった方にはどうしたら良いのか、不用品を大量に買い込んでしまったり、故意なく万引きを働いてしまった場合の対処であったり、犬の散歩から帰れなくなってしまった時などの対応であったり・・等々、日常においては、切実な心配事が本当に多いです。
今の世の中は、このような方々に寄り添い、支え合っていく社会の実現が求められています。
こういった状況を鑑み、ここで質問3点です。
１ 市内の今後の認知症高年者数と高年者人口に占める割合の見込みについて
２ 草加市における認知症高齢者の抱える具体的な問題点について
３ 認知症高齢者の増加に対応する草加市の取り組みについて
【答弁】
① 初めに、本市の今後の認知症高年者数とその割合についてでございますが、第８次草加市高年者プランにおける推計で申し上げますと、２０２３年は５，７４５人、６５歳以上の高年者人口に占める割合は約９．３％でございます。団塊世代が７５歳以上となる２０２５年は６，１８３人、割合は約１０％、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える２０４０年は５，６１６人、割合は約７．６％と見込んでおります。
② 次に、本市における認知症高年者の増加に伴う具体的な問題点についてでございますが、認知症の進行状況、その方の生活環境によって、様々な問題があると認識してございます。
具体には、普段支援をしてくれる家族のいない、単身高年者や高年者のみの世帯につきましては、社会との関係が希薄となり閉じこもり傾向となることで、認知症の発見が遅れ、認知症状が進行してしまい、適切な医療や介護のサービスの提供が遅れてしまうことが考えられます。その他、食事が十分にとれない、金銭管理ができないなど日常生活に支障が出てしまうほど悪化してしまう場合や、家屋等の管理が適正に行えなかったり、お店や病院などに何度も繰り返し訪れるなど、トラブルが発生することもございます。
また、高齢夫婦のどちらかの方が、より介護の手間がかかる認知症を発症しますと、介護負担の増加による虐待等の問題に発展する場合も考えられます。
本市におきましても、今後単身高年者や高年者のみの世帯が増加していくことが推計されておりますので、認知症に起因したこうした問題が、顕著になっていくことが想定されるところでございます。
③ 次に認知症高年者の増加に対応する市の取組についてでございますが、市といたしましては、認知症になるのを防ぐ「予防」と認知症になっても安心して暮らすことができる「共生」を軸に認知症施策に取り組んでいるところでございます。
まず、身近な場所で相談できるよう、市や市内８か所の地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する相談に応じております。
また、認知症予防の視点から、本市では、認知症の不安がある方が気軽に受診いただき、認知症の兆候を早期に発見できる認知症検診事業や認知症予防を目的とした音楽療法と体操を組み合わせたドレミでスッキリ教室等の介護予防教室を実施しております。
また、認知症の方やその家族が地域で安心して生活していただけますよう、地域での認知症に関する理解を深める活動である認知症サポーター養成講座の開催や市内の事業者の方に協力いただき、認知症高年者の方などを見守る取組である高年者地域見守りネットワークを実施しております。
更に、認知症の方やそのご家族、また、地域の方が気軽にお話ができる憩いの場であるオレンジカフェを開催しております。これまでは、法人に委託し、開催しておりましたが、今年度から住民主体で実施するオレンジカフェを拡充するため、団体を支援する補助事業を開始したところでございます。
今後については、認知症高年者の方やその家族を地域で支える更なる仕組みづくりとして、在宅福祉センターきくの里に設置しております認知症総合支援センターを活用し、認知症高年者の方やその家族と認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みである「チームオレンジ」を構築してまいります。
【再質問】
現状をしっかり分析した上で、まずは認知症にならないよう予防策に力を入れていること、周辺環境の整備等についての取り組みは理解できましたが、備えなく実際に認知症になってしまった、なってからのご本人・ご家族への支援について。
【再質問に対する答弁】
実際に認知症になってからのご本人・ご家族への支援についてでございますが、ご本人への支援としましては、その方の生活状況に応じた適切な介護保険サービスを利用いただくことの他に、外出時に帰宅できない認知症の方へ小型ＧＰＳ端末を貸与する「認知症高年者位置情報探索事業」を実施しており、警察等の関係機関と連携することで、早期発見に繋げております。
認知症の方のご家族への支援といたしましては、ご家族の介護負担の軽減のため、やすらぎ支援員がご自宅を訪問し、ご家族に代わって見守りや話し相手となる「認知症高年者やすらぎ支援事業」を実施するとともに、現在、介護をしている方や介護をしていた方などが介護体験や悩みを語り合い、より良い介護方法を学ぶ場である「介護者のつどい」や認知症の方やご家族の憩いの場である「オレンジカフェ」などの、集いの場の充実も図っております。
引き続き、認知症の進行状況や生活状況に応じた寄り添った支援を行ってまいります。
【要望】
先般、先輩議員から、認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書が提出されておりましたが、私の方からも、認知症になったご本人、ご家族への支援をお願いし、本日ご答弁いただいた内容に関して、確実に積み重ねていただくことをお願い申し上げます。
介護人材の確保について
【質問】
前回はこの場で介護人材の育成の為に、介護資格の資格補助について質問させていただきましたが、今回はもう少し現在の介護業界が抱える根本的な問題である、介護人材の確保についての質問をさせていただきます。
まず現在は、あらゆる業界にて人手不足が大きな課題となっております。そんな中、保育や介護といった、一人がひとりに携わる時間が長い職種の仕事においては、利用者が支払える金額と、働く側への賃金のバランスから、一人が多くの利用者を見ないと、企業はなかなか採算が取りにくい人件費構造となっております。
その上、一人ひとりが生産性を上げていかないと利益には結びつきにくく、現状、賃金は安いけど仕事は大変といった労働環境に陥っております。またそれが原因で、なかなか人が定着しないことも、人手不足の一因となっているのが現状です。
また介護と言っても、訪問サービスやデイサービスといった通所サービス、短期入所サービス等々、様々な形態がありますが、それぞれを市民の方が介護サービスを利用しやすい環境を作る為には、ある意味、柔軟に働ける人材の確保が必要です。
本来であれば、企業は競争の中で、サービスを磨き、そのことで会社も社会も成長につなげていく役割を担っている訳ですが、この急激な少子高齢化の時代においては、特に育児や福祉といった、市民の皆様の生活に直結することに関しては、行政もしっかりと関わりをもっていかなければならない、取り組んでいかなければならない状況にあるかと思います。
それぞれ別の介護の現場で働く、複数の方々にヒヤリングした結果、現場は、できる人のワンオペによって成り立っているところが現状としては多く、どこも慢性的な人手不足な状況を訴えていました。また、介護労働安定センターが毎年行なっている介護労働実態調査でも、実に６割を超える介護事業者が従業員の不足感を感じているという結果も出ています。
市民一人一人が必要な介護サービスを受けられるよう、また介護サービスを安定的に提供する為には、介護サービスの担い手の確保は待ったなしの状況であると考えています。様々な角度から人材を発掘、定着させていかないと、今後ますます人材不足が懸念されます。
繰り返しになりますが、２月の定例会においては、介護資格支援について質問させていただき、再質問において、総合的に介護人材を確保する方策について、引き続き検討してまいります。という答弁をいただきましたが、本日はこの部分を受けての質問となります。
質問は、３点です。
１ 介護人材の確保について、どのような取り組みを行っているのか。
２ 介護福祉士等の有資格者への復帰支援について、市の取り組みは。
３ 介護施設等の関係機関との情報交換や介護人材の横のつながりなど対策があればお示しください。
【答弁】
１ 介護人材の確保についての市の取り組みについてでございますが、主に２つございまして、１つ目は、今年度も引き続き、介護保険事業所支援事業として、介護従事者の確保及び定着を図ることを目的に、介護職員初任者研修又は実務者研修費用を受講した場合にその受講費用の一部を補助しております。制度を利用した方の人数につきましては、令和３年度は初任者研修のみの補助で１５人、令和４年度は初任者研修が９人、実務者研修が２１人で合計３０人と令和３年度と比較して補助人数が２倍に増加してございます。
また、２つ目として、介護の専門職ではなく住民等の多様な担い手を養成するため、草加市社会福祉協議会に委託して年２回、介護予防・日常生活支援総合事業多様なサービス担い手研修を実施しております。この研修を終了した方は、介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスや、訪問型サービス、いわゆる多様なサービスの提供に当たることができます。この取り組みにより、介護の担い手を増やすだけではなく、高齢者自身が「支援される側」という立場に限定されず、地域での社会参加を通じ、「支援する側」にもなることで介護予防と共に助け合う地域づくりに向けた活動の促進を図っております。
なお、担い手研修を修了した方の人数につきましては、令和３年度は５５人、令和４年度は４０人となってございます。
今後も、介護人材確保対策については、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保、生産性の向上など多岐にわたっておりますので、国や県の動向を注視する中で、保険者としてできることに取り組んでまいります。
２ 介護福祉士等の有資格者への復帰支援について、市の取り組みは。
介護福祉士等の有資格者の介護職への復帰支援についての取り組みについてでございますが、埼玉県では昨年度から介護職員応援ポータルサイト「羽ばたけ！ＳＡＩＴＡＭＡ ＫＡＩＧＯ」を開設し、介護の仕事に興味のある介護の有資格者のほか、無資格・未経験者、短時間を希望する方などを対象に、介護の仕事に関する求人情報を提供し、経験の有無に応じて研修の受講から県内介護施設等への就職を支援しております。
本市といたしましても、介護職への復帰支援につきましては、介護人材を確保する上で有益と認識しておりますので、まずはこのような埼玉県の取り組みを広く周知することが重要と考え、昨年９月の広報そうかにおいて掲載し周知したところでございます。
３ 介護施設等の関係機関との情報交換や介護人材の横のつながりなど対策があればお示しください。
介護施設等の関係機関との情報交換や介護人材の横のつながりについてでございますが、本市では市内の介護施設等を運営する社会福祉法人が参画し、情報の共有、連携や協力を行うネットワーク会議がございます。この草加市社会福祉法人ネットワークはそれぞれの法人の共通の課題について連携して取り組んでおりますが、そのひとつとして福祉人材の確保を目的に、ハローワークと共催し「草加市社会福祉法人合同就職面接会」を実施しております。本市においてもこの取り組みを引き続き支援するとともに、介護サービス事業所等の関係機関と情報交換しながら介護人材に係る対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
【再質問】
・市内で担い手を育成していることが分かりましたが、担い手研修が年２回というのは、いささか少ないように思いますが、開催期間を増やしていく方向で、検討されるお考えはありますでしょうか。
【再質問に対する答弁】
①担い手研修が年２回では少ないので、開催期間を増やしていく方向で検討する考えはあるのか。
介護予防・日常生活支援総合事業多様なサービス担い手研修を増やしていく考えについてでございますが、研修を終了した方が提供する介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービスは、地域住民が生活支援の担い手として社会参加を進め、生きがいや介護予防につなげるとともに、支え合いの地域づくりをもめざしているものでございますので、地域において必要なサービスの創出や高年者をはじめとする地域住民が担い手として活動できる場の確保などサービス基盤の整備が重要となってございます。
このため、現在多様なサービスを実施している団体や、担い手研修の委託先である社会福祉協議会等関係機関と連携しながら、多様なサービスの充実を図る中で担い手研修の実施回数や開催期間を検討してまいりたいと考えてございます。
【要望】
現在は、ひとりを採用することがとても大変な時代です。市内に介護の担い手を増やしていくことも、ひとり増やして、またひとり増やして・・・と本当に地道な努力の積み重ねだと思います。それをあまり効果が出ないこととは思わず、継続して人材を増やす活動への働きかけ、これからの超高齢化社会に向けての介護人材の確保に備えていただくようお願いいたします。