はじめに 一般質問内容について
・市議会 一般質問にて取り上げた内容を掲載します。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿を掲載しております。実際の質問の場では、若干その場で言い回しは変えている箇所もございますが、その点はご了承願います。
・実際の中継は、下記リンクよりご確認願います。
財政運営について
【質問】市の財政状況は、これまでも何度か申し上げておりますが、歳入・歳出の双方において硬直化が進んでいることに加え、基金残高や地方債残高の推移を踏まえると、財政運営の自由度が 徐々に低下している状況にあると認識しております。
特に、経常収支比率は高止まりの傾向が続き、実質単年度収支の連続的な赤字が続いております。
そして先般、来年度の算編成方針が示されました。その内容において、今申し上げました 現状の課題については、より端的に整理されていると感じております。
一方で 「数値ありきの削減ではなく」としつつ、将来ビジョンについての言及は、次年度の予算編成方針ではあるのですが、 改善に向けた目標、期限は見られず、「豊かなみらいの創造に向けて 明るい未来を思い描くことができるまち」のビジョンでは「５０年後、１００年後を見据えた草加」と中長期を謳っては いるものの、それ以上の具体性はなく、財政面における将来への方向性が見えにくい印象を受けました。
本市の財政は 構造的に厳しさを増しているからこそ、今後の見通しや改善のロードマップを、より具体的に示していく必要があると考えます。
そこで今回は、まず予算編成方針からは、読み取りにくかった点を中心に、財政運営に関する事柄に関して、順次お伺いしてまいります。
① 現状の財政状況について
まず、本市の財政の現状の認識について確認いたします。
予算編成方針によれば、本市は現在、
・経常収支比率は100.7％で、県内で最も高い水準（言い換えれば県内ワースト１位） であること。
・補助費等の割合が他市と比べて高く、財政構造を重くしていること。
・財政調整基金は、いずれ枯渇するおそれがあること。
・特殊要因として47億円では「収まらない可能性が高い」としていること。
・次年度予算は歳入が歳出に比べ、現状の見込みで７０億不足している。
とあります。
こうした点を総合的に踏まえれば、歳入・歳出、基金、地方債のいずれを見ても、財政運営の自由度が年々失われつつあると改めて感じております。
そこで伺います。
本市として、現在の財政状況をどのように認識しているのか、予算編成方針に基づく、現段階の見解をお示しください。
② 補助費等の改善について
次に、財政運営における経常的な補助費等の改善について伺います。
予算編成方針では、市立病院があることや、草加八潮消防組合や、東埼玉資源組合に係る 負担金等の事情があるにしても、他市よりも高いという実態が 課題として示されています。
補助費等の改善について、本市としてどのような方針や目標を持っているのかお示し願います。
③ 物価高騰への対応について
続いて、予算編成方針にも若干、留意されております、物価高騰への対応について伺います。
物価高騰が続く中、現状維持のままでは、将来的な財源不足はさらに深刻化していきます。 物価高騰はある意味、外的要因でありますが、それでもその対策が具体的にどこまで講じられているかが重要だと考えます。そこで伺います。
このまま物価高騰が続いた場合、その対応として、経費の見直しをどのような方針で進めていくのか。補助費と同様にお示しください。
④ 先を見据えた財政全体の方向性とその告知について
次に、先を見据えた財政の方向性とその告知について伺います。
繰り返しになりますが、予算編成方針はあくまで来年度予算に向けたものであるかと思いますが、私としては、いつも申し上げているように、その「続き」、すなわち中長期の姿がどうなるのかが非常に気になるところです。
経常収支比率は高水準のまま、財政調整基金は減少傾向、そして公共施設の更新費用等は今後確実に膨らんでいく。このような状況にありながら、中長期での財政運営方針が示されないことは、これまでも指摘してきたとおり、大きな課題だと考えております。
そこで伺います。
予算編成方針には、先ほど申し上げたように、「先５０年、１００年を見据えて」とあるのですが、少なくとも今後５年以上先を見据えたとき、どのような数字上の運営状況を目指すのか、 例えばですが過去年度との良かった年との比較を通じ、何をどの水準にまでする必要があるとお考えかお示しください。
またくどいようですが、過去に策定をするとのご答弁をいただきました、「中長期での財政計画」の策定についての進捗も伺います。
続いてここまでは予算編成方針に基づいた、財政全般での質問でしたが、ここからは、自主財源の確保についていくつか伺います。
現状を考えれば、中長期の計画とともに、これからの市政運営においては できる限り「自ら稼ぐ力を持つ自治体」へと転換していく視点は、 収益の大小に関わらず、不可欠であると 考えています。 その観点から順にお伺いします。
⑤ 広報紙への広告掲載事業について
まず広告による自主財源の確保について伺います。
中でも、広報への広告掲載について伺います。
県内では、広報に企業広告を掲載し、安定的な広告収入を得ている自治体が増えています。志木市では、地元企業の協力も得ながら収入を確保し、地域経済への波及効果も生み出しているとの事です。
本市の広報も、多くの市民が確実に手に取る媒体であり、企業にとっても魅力的な広告の場となり得ます。
そこで伺います。
本市として、広報への広告掲載についてどのように考えているのか。また、導入の可能性について見解をお示しください。
⑥ 職員給与明細を活用した広告掲載について
次に、茅ヶ崎市など複数の自治体で実施されている「給与明細への広告掲載事業」について伺います。
自治体職員を対象とした広告には一定の需要があり、金融・保険・住宅関係などからの引き合いがあるとされています。紙の明細でも電子明細でも実施可能であり、比較的取り組みやすい事業と聞いております。
本市においても、必ず職員が閲覧する媒体である給与明細を活用した広告事業の導入を検討する余地があると考えますが、本市として、その導入については どのようにお考えか、見解をお示しください。
⑦ YouTubeチャンネルの収益化と発信強化について
続いて、YouTubeの活用について伺います。
富士見市の 公式チャンネルでは、給食センターの「焼きそば動画」がヒットし、チャンネルの収益化に成功したと聞いております。これは職員の企画力と継続的な運営の賜物であり、大いに学ぶべき点があると感じています。
そこで草加市の現状についてですが、草加市公式YouTubeチャンネルは、今朝の段階で登録者数２，２１０人。市長会見や、イベント紹介、草加松原や皮革産業のドキュメンタリー他、多様な動画が投稿されています。月数本のペースで継続的に更新されており、市の魅力を丁寧に発信し続けている点は 大変評価しております。
しかし、これだけのコンテンツ量と登録者規模がありながら、現時点で収益化は行われていません。登録者数については 収益基準を満たしていますが、 総再生時間の条件をクリアしているかどうかは公表されておらず、いずれにしても「あと一歩で収益化が可能な規模」 にあるのでは と推測しています。 正直、どんな動画がバズるのかは分かりませんが、それだけにヒットすれば、思いもよらぬ収益となりうる可能性はゼロでは無いかと思います。
そこで草加市公式チャンネルについて、市のアピールに加え、広告収入の確保という新たな財源確保策として収益化の検討を進めるべきかと考えますが、 収益化の条件を満たしているのかを含め、市としての収益化に対するスタンスを伺います。
もし条件を満たしているにもかかわらず収益化に踏み切っていないのであれば、その理由をお示しください。逆に、満たしていない場合には、収益化を検討していく余地はあるのかをお示しください。
⑧ 財源確保に貢献した職員への表彰制度について
最後に、財源確保に寄与した部局や職員を評価する仕組みについて伺います。
職員の皆さんの地道な業務の積み重ねにより、草加市の行政運営が支えられている中で、広報に限らず、ふるさと納税やクラウドファンディング等、財源確保に結びつく新たな発案や挑戦については、より積極的に評価されてもよいのではないかと感じています。
表彰や人事評価の仕組みを工夫することで、挑戦する職員を後押しすることは「全員が経営者」という意識を醸成する上で重要だと考えます。特に財源確保や新たな取組で、成果を上げた部・課・職員を称える制度には、財政の運営上、一定の意義があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
市の表彰制度の現状と、財源確保に基づく新たな取組で成果を上げた部・課・職員を称える表彰制度について、市の見解をお示しください。
【答弁】
財政運営について、順次ご答弁申し上げます。
① 初めに、現在の本市の財政状況についての認識でございますが、
予算編成方針にもお示ししているとおり、令和６年度の経常収支比率が１００．７％となっており、財政の硬直化が非常に深刻な状況にあるものと考えております。
経常収支比率は財政の弾力性を示す指標であり、当該比率が１００％を超えているという現状は、社会保障給付などの扶助費や人件費、公債費等の義務的な支出の割合が大きく、本市独自の施策や臨時的な支出に対応することが難しくなっているものと認識してございます。
また、このように経常的な支出が経常的な収入を超えていることで、単年度の収支が悪化し、基金の取り崩しにもつながっております。
大変厳しい財政状況ではございますが、本市独自の施策や臨時的な支出に対応することができる、また、将来への投資に支出できるような状況に改善していくことが必要だと考えておりますことから、事業総点検の結果を踏まえながら、事業一つ一つについて丁寧に見直しを進め、コスト削減とサービスの維持・向上を両立しながら、経常収支比率の改善を目指してまいります。
② 次に、補助費等の改善についてでございます。
補助費等とは、地方自治体の決算統計における歳出の分類の一つで、国や他の地方公共団体、民間団体へ行政上の目的で交付される経費を指しており、団体等への補助金のほか、企業会計への繰出金、一部事務組合等への負担金などが該当しております。
企業会計や一部事務組合に係る経費につきましては、各市町村によって実施状況に違いがあり、団体間の比較を行う際には、注意をする必要がございます。
補助費等につきましては固定化、継続化しやすい経費でもございますことから、他自治体との比較と、本市の時系列的な変化を合わせて注視する中で、補助の目的や内容を精査し、事業総点検の指摘事項も踏まえた見直しを図ってまいりたいと考えております。
③ 次に、物価高騰への対応についてでございますが、
物価高騰につきましては、市政運営に係る各種経費の増加により財政に深刻な影響を与える一方で、国、県による対策がこれまでも講じられており、現在も、新たな対策が予定されているところでございます。
そのため、物価高騰への対応に当たりましては、国や県の対策・支援策について十分に情報収集を行い、最大限活用できるよう努めてまいりますとともに、経費の見直しにつきましても、事業の効果や効率性、有効性等を丁寧に見極めながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
④ 次に、先を見据えた財政の方向性についてでございますが、
厳しい財政状況が続く中でも、インフラ及び公共施設の更新、修繕といった課題に対応しながら、未来につながるまちづくりを推進していくために、まずは、県内でも非常に厳しい水準にある経常収支比率について、改善に努めてまいりたいと考えております。
具体的な目標数値につきましては、財政指標は全国的な社会、経済状況の影響を受けるものでございますことから、一概に過去のどの時点を目指すということをお示しするのは難しいと考えております。
埼玉県内市の平均は、令和２年度の９４．２％に対して、令和６年度は９５．７％と、この５年間で１．５ポイント上昇している状況がございます。
直近の数値を参考にしますと、現状では目安として９５％から９６％程度が平均となるもので、当面、この水準を目指して改善に努めてまいりたいと考えております。
また、中期財政計画につきましては、構造改革の重点施策の一つとして位置付けており、今年度内の策定を目指して取り組んでいるところでございます。
⑤ 次に、広報紙への広告掲載についての考え方についてご答弁申し上げます。
広報紙においては、現在、各所管から毎月多数の掲載依頼があり、そのどれもが市民にとって有益かつ必要な情報であるため、行数やレイアウトを工夫、調整しながら、何とか組み込んでいる状況となっております。
新たに広告掲載枠を設けるとしますと、現行のページ数のままでは、各課からの掲載依頼を絞らざるを得ず、市民にとって有益かつ必要な情報を届けるという広報紙の重要な使命が果たせなくなる可能性がございます。
また、掲載数を減らさずにページ数を増やす方法もございますが、広報紙は印刷の関係上、４ページ単位となっており、現行の１６ページから少なくとも２０ページにする必要があります。
その場合、印刷費や配布委託費等で、月当たり約５３万円のコスト増となり、それを上回る安定した広告収入を得ることは、近隣自治体の実績等を考慮しましても、困難であるという課題がございます。
一方で、広報紙は多くの市民の方が手に取る媒体でありますので、他自治体の例も参考に、費用対効果も見きわめながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
⑥ 職員給与明細を活用した広告掲載についてでございますが、広告は、貴重な財源確保の手法としては有用と考えております。職員の給与明細については、職員がシステム上で確認し、必要に応じ印刷しております。また、広告の掲載にはシステム改修が必要となる可能性もあることから、掲載期間などの仕様と、費用対効果を考慮し、他自治体の取り組みも参考としながら研究してまいります。
⑦ YouTubeチャンネルの収益化と発信強化についてご答弁申し上げます。
本市公式チャンネルにつきましては、現時点で、チャンネル登録者数は約２，２００人となっており、収益化に必要とされる「登録者数１，０００人以上」という１つの要件は満たしております。
一方で、過去１年間における有効な公開動画の総再生時間は、約１，３００時間となっており、収益化要件とされる４，０００時間に達しておりません。
また、ショート動画の直近９０日間の視聴回数につきましても、約２，０００回と、基準の１，０００万回に届いておらず、収益化の要件を満たしていないという状況でございます。
しかしながら、現在の厳しい財政状況の中で、YouTubeチャンネルの収益化を含めた自主財源の確保に向けたさまざまな方策について、しっかりと検討していくことは大変重要であると認識しております。
今後、収益化要件を満たしていくためには、企画や撮影、編集等を含め、一定数の動画を継続的に制作する必要があり、費用対効果を見込めるかなどの課題はございますが、まずは本来の役割である行政情報の分かりやすい周知や、市内外への魅力発信の充実を図り、質が高く魅力的な動画発信を行いつつ、収益化に向けた努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
⑧現在、草加市では、より働きやすく、やりがいのある職場を作るために、庶務担当課長で構成する人材育成推進委員会と、委員会の中に、各部局の若手職員を中心とした検討部会を設置しております。今後につきましても、より職員のやる気を引き出し、主体的に業務に取り組めるような仕組みづくりを、全庁的に検討してまいります。
⑧ 市の表彰制度の現状についてでございますが、職員の職務の成果に対する表彰については、現在は実施しておりませんが、人事評価制度において、組織運営上の課題解決にむけて、大きな成果をあげた職員についてはプラス評価し、そのうえで成績上位者として選定された場合、勤勉手当の支給率を引き上げて支給し、職員の意欲にこたえる制度となっております。ご質問にあった財源確保に基づく新たな取り組みで成果を上げた場合も、プラス評価の対象となります。
現在、草加市では、より働きやすく、やりがいのある職場を作るために、庶務担当課長で構成する人材育成推進委員会と、委員会の中に、各部局の若手職員を中心とした検討部会を設置しております。今後につきましても、より職員のやる気を引き出し、主体的に業務に取り組めるような仕組みづくりを、全庁的に検討してまいります。
以上でございます。
【再質問】
１ まず、現状の財政に対するご認識についてのご答弁をいただきましたが、残念ながら 状況は好転しておらず、特に予算編成方針に示されていた「実質単年度収支の悪化が続いていること」や「財政調整基金の枯渇見通し」は、私自身も以前から申し上げてきたとおり、深刻な状況であると受け止めています。
一方で、自治体財政の仕組みは非常に分かりづらく、「厳しい財政状況」と聞くと「市にはお金がない」と捉えられがちです。事実、そのようなご認識の市民の方も 少なくはないかと思われます。
しかし自治体には 毎年税収が入りますので、決してお金が「ない」わけではありません。
厳しい財政状況とは、経常経費が増え続け、自由にやりくりできる財源が 極端に減っていること、つまり 「やりくりが難しくなっている構造」 にあるということ、
さらに言えば、現状は「やりくりが うまくできていない」とも言えるかと思います。
ご答弁では、この経常収支比率を 95〜96％にすることを、一つの目標にするとお示しいただきました。それは、ちょうど平成３０年度位の決算状況、具体的に言えば、実質単年度収支が黒字の状況で、財調が５１億近くあった年です。個人的には財政上、直近１０年で一番良い時だったと思っておりますので、一つの目標目安の設定としては良いかと思います。
そこで お伺いいたしますが、この経常収支率を95％にすると仮定した場合には、現状においてだと、経常的な支出をいくらに収めなければならないのか、パーセントで示されると、それがどの位の金額規模なのか分かりづらいので、金額でお示し願います。
２ 今ご提示いただいた金額、２９億と来年度ショートを見込んでいる７０億等を踏まえると、予算編成方針にもあるように構造的な改革が必須であると 私もそう思います。そして、それを丁寧に行なっていくには、やはりしっかりとした指針となる計画が必要だと考えます。
そしてこの構造改革の中に「中期の財政計画を位置付けていく」とのご答弁でしたが、 この構造改革は、「 経常費を見直すための改革 」という側面が一つあるかと思います。
では、その構造改革の骨子をどのように 作っていくのか、進行中であれば、どのように 進めていくのかお示し願います。
３ この中期財政計画は、繰り返しになりますが、これからの財政上の運営の指針、羅針盤のような役割でならなければならないと 思っております。直近の下水道事業のような（こちらは経営戦略ではありますが）、そういった計画が出来上がってくることを望んでおりますが、 中期財政計画にて予定している計画の主たる内容（構成）についてお示しください。
４ 予算編成方針の内容が、現状とこれからをグッと凝縮して表現した内容になっているかと思いますので、それに基づく、より掘り下げた中期財政計画の策定を期待しております。
最後に、広告による自主財源の確保について再質問します。
広報への広告掲載については、紙面構成やコスト増という課題があることは理解いたしました。しかし「広告」という手法は、広報に限らず、市が保有するさまざまなスペースを活用することで、より広く自主財源の確保につながると考えています。
これまでも議会において、庁舎内外の空きスペースや公共施設での広告利用が複数の議員から提案されてきました。
私自身の民間企業での経験にもなりますが、お店のテーブルやPOPを使った「インストアメディア」という広告事業を展開しており、これは、
・１週間や２週間位での単位の短期掲出が中心
・現場の作業負担が比較的軽い
・比較的安価で募集を出しやすい
といった特徴がありました。
その目線で私が市役所を見回してみると、
・窓口や打ち合わせの テーブル
・待ち時間がとても長いエレベーター扉面
などは、広告媒体箇所として十分活用できるスペースだと思っております。
特にエレベーター広告は、他市でも導入が進んでおり、兵庫県三田市のホームページを見ると、現在応募が満枠となっており、募集を一時停止し、募集の再開時は来年２月以降となっているくらい需要がある広告媒体のようです。
また掲示する広告は、デザインは先方からいただき、それをラミネートして活用すれば、ラミネート機があれば、数十円で制作可能であり、コストパフォーマンスもよく、費用対効果抜群の 広告ができます。
広告依頼がない時は
・フロアごとの各課のイベント等の告知
・広告募集の案内
などに 転用することもできます。
まずは小規模でも構いませんので、実験的に取り組む価値は十分にあると考えます。
改めてこのタイミングで、市役所 各スペースの広告掲載について見直すことを提案しますが、市の見解を伺います。
【答 弁】
① 令和６年度の数値で申し上げますと、
令和６年度の経常一般財源等が約５１１億円でございますので、約２９億円削減し、４８２億円程度にする必要がございます。
② 構造改革は、市長を座長とする地域経営推進本部のもと、構造改革の調査・検討・調整を行う幹事会、またその下に、重点施策の調査・検討を行うワーキンググループを設置し、集中的な取組を進めております。
現在、ワーキンググループにおいて、「行財政経営システムの構築」、「行政サービスと行政資源の最適化」、「市民とともに考え行動する職員の育成」、「公民連携と公民共創の推進」の４つの方向性を設定し、具体的な重点メニューについて検討を行っているところでございます。
中期財政計画の策定としましては、「行財政経営システムの構築」の中で短期に実現する手段として取り組んでいるところでございます。
③ 中期財政計画につきましては、限られた財源の中、財政の健全性を確保しながら、持続可能な財政運営を行うため、令和８年度から５年間の財政状況の見通しを含む本市の中期的な財政の方向性を示す内容と考えております。
構成としましては、計画の目的や期間などの概要、本市の財政を取り巻く状況、計画期間における歳入歳出等の動向と財政見通し、今後の取組の方向性といった項目により組み立てることを予定しております。
④ 市役所各スペースへの広告掲出は、市の財源確保にとって有効な手段であると考えており、先進自治体の取組も含め調査を行っているところでございます。広告の掲出に当たりましては、現在ある庁内の案内表示への影響や美観の保持など、掲出場所や手段について整理すべき課題もございますことから、適正な管理のもと庁舎の有効な活用となるよう検討してまいります。
【要望】
自治体財政は、貯金をただ増やし続ければよいわけでもなく、また減らし続けてよいものでもありません。
財源を「増やす時期」と「使う時期」を行き来しながら運営していくことが、自治体財政にとって、ある意味での健全な姿であることについて、広くご理解いただく必要があると考えます。
その上で、これは私見ではありますが、現時点では少し「蓄える局面」にあるのではないかと考えています。
「今は財政を立て直す時期であり、そのゆとりを確保したうえで、将来的に市民サービスへ還元していく」といった考え方を、市としての財政構造の説明や今後の方向性として、できるだけ分かりやすく発信していただくとともに、構造改革を着実に進めていただきたいと思っておりますので、その事を要望し、質問を終わります。